米国は先月２９・３０日の両日、スペインや日本、韓国の将兵、外交官、民間人が攻撃を受け、大勢の死傷者が発生したため、主なイラク再建同盟国の派兵または支援方針に支障をきたすのではないかと懸念をしめしている。
▲米国務省、哀悼声明発表〓米政府は感謝祭の連休のせいもあるが、哀悼の意を表明したこと以外には公の反応を自制している模様だ。
ピンター米国務省スポークスマンは韓国人が銃撃された直後「米政府は韓国政府と遺族に弔意を表する。われわれは、イラク復興と再建に向けた韓国の取り組みに対し深く感謝する」と述べた。
これに先立ちブッシュ米大統領は、先月２９日、アスナール・スペイン首相に電話で哀悼の意を伝え、パウエル米国務長官は川口順子日本外相に弔電をかけ、可能な限りの全面支援を行うという方針を明らかにした。
イラク米英暫定占領当局のブレマー行政官のスポークスマンは「テロリストたちは再建事業に参加する同盟国の意欲を挫くため、同盟国の人々を標的にしている。しかし、そうであればあるほど、同盟国の意思はいっそう強力なものになり、再建も続くだろう」と強調した。
▲戸惑うスペインと日本〓スペインと日本はテロに屈しないという方針を明らかにしたが、野党や世論では派兵慎重論あるいは反対論が広がっている。
日本の外務省は１日、イラク現地の安全状況を点検するための緊急対策会議を開いた。しかし、与党自民党の一部でさえも派兵への慎重論が出ている状況で、民主党、共産党、社民党など、野党は口をそろえて派兵に反対し、自衛隊派遣の当為性を問うための臨時国会召集を要求している。
アスナール・スペイン首相は先月３０日「イラクからの撤退は最悪の選択だ。われわれは信義を守って、落ち着いた態度で任務を果したい」と強調した。
しかし、アスナール首相を支持してきた日刊紙エルムンドまでも社説で「イラクに派遣したスペイン軍が遂行すべき目的は何なのか、彼らの犠牲はイラクの民主化に真に貢献するのだろうか。真剣に考え直さなければならない」と主張している。
maypole@donga.com
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