▲「圧迫に成功した」〓政府は今回の取締りが成功をあげたと評価している。
１３００人程度を検挙するという目標値を達成し、 京畿道安山（キョンギド・アンサン）やソウル九老区加里峰洞（クロク・カリポンドン）など、外国人居住地域が閑散とするほど、十分な「圧迫効果」をあげたという。憂慮していた取締り過程での人権弾圧のもめごとなどもなかった。
法務部側は、３月末現在１１万６０００人あまりと推算されていた出国対象の不法滞在者のうち、１万３０００人あまりが９月から取り締まり以前まで自ら出国したのも取り締まりの事前効果として評価している。
２８日、 永登浦（ヨンドゥンポ）駅近くで会った中国同胞チョ・ヨンヒョン氏（５０）は「１０月１０日訪問ビザで入国したが、街の取締りがあまりにも厳しいので、不法滞在はもはや考えることさえできない。３ヶ月後に離れる予定だ」と話した。
▲「実効性がない」〓しかし、取締りを覚悟した外国人には、今回の措置が効を奏しないだろうという反論も根強い。
ソウル外国人労働者センター 崔毅八（チェ・イパル）所長は「１０万人以上と推定される不法滞在外国人のうち、取締りの後、自ら出国した人は３３２２人に過ぎない。これは救済申請を放棄した外国人に取締りが効果をあげていないという意味だ」と主張した。
１０万人全員を検挙できずにいる状況で初めから「１３００人のみ検挙する」とした取締り計画が自主的な出国を誘導する効果にはつながらなかったという。
また、崔署長は「明洞聖堂など、籠城現場と宿舎など、取締り対象地域から外されたにもかかわらず、外国人４人が自殺したのは厳しい取締りを行った際、起こりうるはなはだしい反発を前もって示したものだ。政府が取り締まりの限界に気づくべきだ」と付け加えた。
微々たる取締りで雇用主と外国人労働者に「このまま居座っても大丈夫だろう」という認識ばかり植えつけたという指摘もある。
韓国移住労働者人権センターの梁慧宇（ヤン・へウ）所長は「政府が風俗業界の巡察を中心に取締りを行い、保護施設の収容規模に合わせた数を目標値に決めたようにみられる。そのため、取締りを避けて隠れていた外国人が再び工場に戻っているのが現状だ」と述べた。
外国人労働者の空白を韓国人が埋める事例もほとんどない。先月２４日には慶尙南道（キョンサンナムド）地域の中小企業の代表１０人あまりが「韓国の若者が仕事するのを嫌っているため、外国人労働者がなければ工場を閉鎖する羽目になりかねない」と政府に嘆願した。
▲代案はないか〓専門家たちは「政府が強力な取締りの意思を表明して、自主的な出国を働きかけるべきだ。製造業部門などについては取締りを強化するものの、不法滞在者に自ら出国すれば再入国できるという信頼を与える必要がある」と述べた。
梁所長は「製造業の雇用主への処罰を強化し、認識を変える一方、不法滞在外国人を合法の場に引き出せるような政策を並行すべきだ」と強調した。
tesomiom@donga.com
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