ブッシュ大統領「海外駐留米軍の再配置に着手」

ブッシュ米大統領は２５日（現地時間）、世界に駐留している米軍を再配置するため、アジアと欧州の同盟国と具体的な協議に取り掛かる、と発表した。

これによって、ソウル竜山（ヨンサン）米軍基地処理問題をめぐって大詰めの場で結論を出せずにギクシャクしている在韓米軍再編作業にも拍車がかけられるとみられる。

ブッシュ大統領は同日の声明を通じて「冷戦終息後、ならず者国家と国際テロリズム、大量殺傷兵器が新しい脅威として浮び上がった。今日から、その間検討して来た海外駐留米軍の再配置計画案に対し、議会はもちろん同盟と友邦との協議を強化する」と発表した。

ブッシュ政府は、０１年１月に発足して以来、新しい安保脅威に対処するため、起動性と先端戦闘能力を強化する米軍戦力再編方案（ＧＰＲ：Global Posture Review）を検討して来た。

ブッシュ大統領は「我々は、新しい安保環境によりよく対処するため、最も適切な地域に最適の戦力が配置されるようにする」と強調した。

彼は「パウエル国務長官とラムズフェルド国防長官が、１２月の初めに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）閣僚会談でより具体的な方案を説明する予定で、その後、高官級の米代表団が欧州、アジアなどの同盟と友邦を訪問して交渉を始める計画だ」と付け加えた。

しかし、ホワイトハウスは、ブッシュ大統領の同日の発表が韓米両国が協議中である在韓米軍再配置計画に変化を与えるものではない、と明らかにした。

ホワイトハウスのライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ブッシュ大統領の発表１日前の２４日、羅鍾一（ナ・ジョンイル）大統領国家安保補佐官に電話をかけ「今回の協議は世界レベルでの手続きで、既存の韓米間で進められている協議に変化が生ずるものではない」と言った、と尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官が話した。

また、ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）の関係者も「在韓米軍の縮小や国連司令部解体などに対しては何の決定もしていない」と明らかにした。

同関係者は、韓国特派員たちのための背景説明で「まだどの地域でどれぐらいの兵力を調整するか決めていない。海外駐留米軍の再調整は今後数年もかかり得る」と付け加えた。

また、他のＮＳＣ関係者は、在韓米軍の一部縮小と再配置の可能性に対して「イラク事態があるが、韓国も最高の紛争地域であり、米国の利害と直結されているだけに、同盟国に対する安保公約は不変であって、むしろ防衛能力を高めるつもりだ」と説明した。

同関係者は「韓国軍は独特の軍事的能力と信頼を持っているだけに、イラク事態に重要な寄与をしてくれると期待してきた。派兵される兵力はイラク再建だけでなく、自体防御能力を取り揃えなければならない」と注文した。

金正勳 maypole@donga.com jnghn@donga.com