「捜査権侵害、権力分立毀損」閣僚らも特検拒否を支持

２５日に開かれた閣議では、発言をした閣僚全員が例外なく「特別検事（特検）制度不可論」を支持した。午前９時から４０分間行われた討論の後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、Ａ４サイズの紙３枚分にあたる「大統領の発言要旨」を読み上げてから、再議要求案を議決した。次は閣僚たちの発言要旨。

▲康錦實（カン・グムシル）法務部長官〓過去４回にわたる特検制度の導入事例は、何れも検察の捜査が不十分であったかあるいは検察自ら捜査を放棄した事件であったため、特検による捜査がやむを得なかった。今回の特検法案のように、検察による捜査が行われている状況の下で、立法により検察の捜査を中断させた事例はなかった。こうした事例が認められ繰り返されるようになれば、検察の捜査訴追権が深刻に縮小かつ二元化してしまうため、権力分立の基本原則が損なわれる恐れがある。また、捜査対象を明確に特定していないため、一見特検制度が不当に拡大されるなどの副作用が懸念される。

▲池銀姫（チ・ウンヒ）女性部長官〓このような先例を残すのは適切ではない。

▲金振杓（キム・ジンピョ）経済副首相〓大統領選資金に関する捜査が進められているが、特検法によると、調査対象企業や対象者が重複している。調査を受ける企業にとっては、苦痛が大きい。

▲李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官〓再議を求める意見としては妥当だと思う。これらは側近の問題であり、国会と政府間の葛藤を引き起こしかねないので、検察捜査の後に特検制を受け入れるという条件付きにするのはどうか。

▲金花中（キム・ファジュン）保健福祉部長官〓検察の捜査が終了し、不十分であれば、その時に特検制を導入した方が良いと思う。

崔永海 yhchoi65@donga.com