大統領選挙資金不法募金事件を捜査中の最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は２５日、三星（サムスン）構造調整本部の李鶴洙（イ・ハクス）社長と金仁宙（キム・インジュ）副社長を近いうちに召喚する方針だ。
検察はまた、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近の不正疑惑と関連し、姜丙中（カン・ビョンジュン）ネックセン会長兼釜山（ブサン）放送会長も２６日、被内査者の身分で召喚調査する予定だ。
検察は三星構造本部の李社長などを相手に、昨年の大統領選挙当時、三星グループの次元で秘密資金を造成したかどうかと、秘密資金の中で一部を与野党に渡したかどうかなどを調べることにした。
これに先立って、検察は２４日、姜皓文（カン・ホムン）三星電気社長と崔炳秀（チェ・ビョンス）東洋（トンヤン）電子工業社長を召喚して、三星グループの秘密資金造成疑惑について調べた後、全員帰宅させた。
検察は姜社長が東洋電子工業との部品取り引きで秘密資金を造成したかどうかを調べたが、昨年の大統領選挙で不法選挙資金を提供するのに関与したという手がかりはつかめなかった模様だ。また、検察はＬＧグループの大統領選挙資金提供疑惑と関連し、具本茂（グ・ボンム）ＬＧグループ会長も近いうちに召喚し調べることにした。
これと共に検察は三星、ＳＫ、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車、ロッテ、韓進（ハンジン）、錦湖（グムホ）、韓火（ハンファ）、斗山（トゥサン）など現在捜査が進行中の１０社あまりの企業以外にも、本格捜査に取り掛かってない企業がさらにあることを明らかにした。
文孝男（ムン・ヒョナム）最高検捜査企画官は、「不法大統領選挙資金を提供した事実がつかまれたが、まだ捜査に取り掛かってない企業がないとは言えない」と述べた。
丁偉用 吉鎭均 viyonz@donga.com leon@donga.com
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