大統領選挙資金不法事件を捜査中の最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は２４日午前、三星（サムスン）グループの系列会社で京幾道水原市八逹区梅灘洞（キョンギド・スウォンシ・パルタルグ・メタンドン）所在の三星電気本社事務室と同社の姜皓文（カン・ホムン）社長の龍仁市駒城邑（ヨンインシ・クソンウプ）の自宅に対して電撃的な押収捜索を実施した。
検察はまた華城市台安邑（ファソンシ・テアンウプ）バンウォル里にある三星電気納品業者の東洋（トンヤン）電子工業に対しても押収捜索を行った。
文孝男（ムン・ヒョナム）最高検察庁捜査企画官は同日、「三星電気などが秘密資金を造成した端緒をつかみ、裁判所から令状を発行してもらって押収捜索を実施した」と述べた。検察は同日、２０名余りの捜査官を水原などに急派して、物品取り引きの内訳や会計帳簿など段ボール約５０箱分の各種書類やコンピュータ本体などを確保して精密分析を行っている。
検察は電子、通信機械部品などを生産する三星電気が東洋電子工業と物品を取り引きする過程で実績を膨らます手口などを使って、秘密資金を造成した後、政界に不法な大統領選挙資金を提供した可能性について捜査している。
また姜社長や三星電気専務出身のチェ・ビョンス東洋電子工業代表取締役ら、関連役職員などに対しても近く召喚して秘密資金を造成したかどうかや資金の使途などについて取り調べる方針だ。
これと合わせて安福鉉（アン・ボクヒョン）第一（チェイル）毛織社長ら前職・現職の三星グループ系列会社社長３人が、昨年の大統領選挙の際、民主党に出した後援金３億ウォンの出所が三星電気で造成された秘密資金と係わりがあるのかどうかについても確認を急いでいる。このため、検察は出国禁止措置が取られている三星の李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長を先に召喚する方策も積極的に検討しているとみられる。
検察はハンナラ党が１回目の提出資料から抜けていた一部後援会の領収証や後援金口座などを同日午後追加で提出したことを受けて、資料を検討した後、大統領選挙当時中央党後援会長を務めた羅午淵（ナ・オヨン）議員を召喚するかどうかについて決定することにした。
吉鎭均 jefflee@donga.com leon@donga.com
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