地方マスコミに対する政府基金援助法案をめぐる議論

財政難に喘いでいる地方マスコミを、中央政府の基金で援助することを柱とする特別法案が議論の大きな争点となってきている。

国会文化観光委員会は２４日、公聴会を兼ねた法案審査小委員会を開き、ヨルリンウリ党が主導し発議した「地域新聞発展援助法案」（代表発議：ウリ党の金成鎬議員）とハンナラ党議員が主となって発議した「地方言論援助に関する特別法案」（代表発議：ハンナラ党の高興吉議員）について討論を行ったが、援助対象と条件をめぐって意見が対立し、両法案とも可決できなかった。

同日、高議員はウリ党議員が主導し提出した法案内容について、「法案に地域の週刊誌まで含まれ、２３２の新聞を援助対象としているため玉石を区別することができない」と異議を提起した。高議員が代表発議した法案では、援助対象となる新聞社を市郡単位で発行される約７０社に限定している。

これの対し金議員は、「似非マスコミが援助対象に含まれる可能性があるということを認める」としながらも、「小型の新聞社であるほど財政難がより深刻だ」として、援助対象の拡大を主張した。

また、金議員らが提出した法案内容のうち、「労使代表が参加する編集規約の制定・公表・施行」問題を基金優先援助条件に含めたことをめぐって議論が提起された。同日、陳述人として出席した壇国（ダンクク）大学の文在完（ムン・ジェワン、法学）教授は、「編集権独立問題を基準に基金を援助する場合、合理的な基準がないという指摘を受けうる」と主張した。

地方言論援助議論に対して、順天郷（スンチョンヒャン）大学の張灝淳（チャン・ホスン、新聞放送学）教授は、「地方分権が正しく推進されるためには地域政府を正しく監視できる地域新聞が必要だ」としながらも、「現在、地域新聞は財政難のためにむしろ自治体と癒着する傾向があるだけに、それなりの機能を果たしているかを把握する基準を法で決めた後、援助しなければいけない」と指摘した。

一方、すでに提出された両法案とは別に、地域言論の意見を取り入れた「地域新聞援助に関する法律案」（代表発議：ハンナラ党の睦堯相議員）も文観委の上程を待っており、政界内部では、「各党が来年の総選挙をひかえて類似法案を提出したことで混戦を招いている」という批判も提起されている。

李承憲 田承勳 ddr@donga.com raphy@donga.com