「大統領選挙資金不法募金」事件を捜査中の最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は１６日、ＬＧグループと三星（サムスン）グループが昨年ハンナラ党と民主党に渡した大統領選挙資金が、これら会社が造成した秘密資金から調達された形跡をつかんで、具本茂（ク・ボンム）ＬＧ会長と李鶴洙（イ・ハクス）三星構造調整本部長に対して出国禁止措置を取った。
検察はまた大統領選挙当時、個人名義で民主党に後援金を出した蘇秉海（ソ・ビョンヘ）三星火災顧問、安福鉉（アン・ボクヒョン）第一（チェイル）毛織社長、李大遠（イ・デウォン）三星重工業副会長ら３人に対しても出国禁止命令を出したと発表した。これで検察がこの事件に係わったとして出国禁止措置を取った企業関係者は３０人余りに達することになった。
これに先立って検察は姜庾植（カン・ユシク）（株）ＬＧ代表取締役副会長らに対して先週取調べを行ったほか、現代（ヒョンデ）自動車、ロッテなどの役員らも召喚して不法な大統領選挙資金を提供したかどうかについて追及したと知られている。
検察はさらに１０大企業並みの売り上げ規模を有している一部の企業が、ハンナラ党と民主党に巨額の不法選挙資金を追加的に提供した情況をつかんで、これら企業の会長に対しても出国禁止措置を下した。検察は一部の大企業に対しては会計資料の確保などのため、近いうちに裁判所から拘束令状を発給してもらって押収捜索を実施することにした。
一方、検察はハンナラ党の前後援会長の羅午淵（ナ・オヨン）議員が１７日、大統領選挙後援金資料を提出することにしたことを受け、まもなくハンナラ党の後援会関係者らを召喚して取り調べる方針だ。検察はまたハンナラ党の金榮イル（キム・ヨンイル）議員を近く再召喚してＳＫ以外のほかの企業からも不法選挙資金を受け取ったかどうかなどについて取り調べることにした。
丁偉用 吉鎭均 viyonz@donga.com leon@donga.com
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