スポーツ用品の生産会社として１９９５年中国に進出したＡ社は最近、青島にある工場を３倍に拡張した。現地の職員は５００人から１０００人に増やした反面、韓国工場の生産職職員は１００人から１５人に減った。もはや韓国本社は事実上、研究開発（Ｒ＆Ｄ）機能のみとなった。
Ａ社の関係者は、「生産職基準で韓国職員の月給は中国の１０倍だ」とし、「賃金の差があまりにも大きくて、中国への投資拡大が不可避だ」と語る。
製造会社の韓国離れが日増しに増えているが、これに取って代わる高付加価値産業やサービス業はそれほど成長しておらず、産業空洞化が深刻だとする主張が出ている。
韓国商工会議所（商議）は１６日、「国内製造業の空洞化現況と対応方法」の報告書を出し、製造業空洞化現象が危険な水準に達したと発表した。
▲１３年ぶりに製造業の働き口が８８万個減〓商議の報告書によると、９４年まで年間約１０００件あった製造業の海外投資件数が昨年はおよそ１８００件と、８０％増加した。海外投資も国内設備投資の１０％に及ぶ。携帯電話を含む電気電子など先端産業も海外移転の旋風に吹かれているものと調査された。
実際、今年６月一ヵ月で製造業の新設法人数は５０４と、前年同期（１０８４）の半分の水準に減少した。製造業の働き口も９０年５０４万個から今年は４１６万個に、過去１３年間で８８万個がなくなった。
▲韓国企業、中国で１００万人の雇用創出〓報告書は製造業空洞化の最も大きな原因として中国を挙げている。０１年基準で、韓国企業が中国で雇用した職員は７９万人。これまでの中国への投資傾向を考慮すれば現在、雇用職員は１００万人に達するだろう。商議は中国の賃金水準が韓国の１０分の１に過ぎず、国内ではこのために１０万の働き口が減ったと推算している。
その上、中国地方政府が最近先を争って韓国で投資説明会を開催して海外投資の招致を成功させ、韓国企業の中国進出はさらに加速するものと見られる。
１２日ソウル汝矣島（ヨイド）６３ビルで行われた中国煙臺市の投資説明会には、約６００人の国内企業関係者が出席し、およそ２０社が投資契約書に署名した。
▲成長潜在力も「赤信号」〓報告書は製造業空洞化を補完する国内サービス業の成長も問題があると指摘した。
物流と製造業支援などの「生産的なサービス業」の割合が６．９％と、先進国（１３〜２０％）に比べて劣っている反面、経済成長寄与度も低い飲食・宿泊業など「非生産的なサービス業」の割合は２１％と、米国（１５．２％）などに比べて高い。
商工会経営調査チーム長のソン・セウォン氏は、「製造業の空洞化が進めば、成長潜在力が急激に損なわれる恐れがある」とし、「首都圏の立地規制緩和など、対策が急務だ」との見解を示した。
孔鍾植 kong@donga.com
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