イラク・ナシリヤで発生した自爆テロ事件の影響で、日本政府が年内に陸上自衛隊を派遣する
計画を断念したようだと、共同通信が13日付で報じた。
福田康夫官房長官は記者会見で、「自衛隊が十分活動できる状況になればいつでも派遣できる。残念ながらそういう状況になっていない」と語った。
福田官房長官は派遣時期について、「なるべく早く復興支援活動に参加したい」としながらも「情勢変化と状況の推移を考慮して対処しなければならず、状況を見守りながら時期を決める」とした。
これは、イラクの治安状態が好転しなければ、日本政府が年内に陸上自衛隊を派遣しないことを示唆したものだ。日本は、イラク支援のため約1000人の陸上自衛隊をイラク南部サマワへ年内に派遣する計画だった。
しかし福田官房長官は、「(派遣の)内容と規模はさまざまで、状況に合わせて考えている」と述べ、イラク現地の治安情勢や自衛隊活動が必要な分野などを調査する自衛隊員で構成された専門調査団の派遣は、予定通り推進する考えを明らかにした。
hanscho@donga.com






