来年から「規制総量制」導入へ

来年から新たな規制を取り入れた場合、それに相応して新たな規制だけの従来の規制を廃止する「規制総量制」が導入される。また、規制改革委員会（規改委）には規改委の勧告に従わない公務員に対する懲戒要求権が与えられる。

大統領直属の規改委は１３日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で開かれた国政課題会議でこうした内容を柱とする「参加政府規制改革推進計画」を報告した。安文錫（アン・ムンソク）規改委共同委員長は会議で、「今年度の政府機関による規制廃止率は３％に過ぎず、中核規制はまだ整備されていない状態だ。これから３年以内に規制の量と質を競争相手国に比べてより良い水準に改善する」と述べた。

規改委はこれに向け、規制の新設を抑えるため、今年末をめどに規制総量制を導入し、新たな規制を新設した場合、規制の上限枠に合わせて従来の規制の廃止を義務付けることにした。

さらに中央行政機関は全体の規制をこれから４年間にわたって整備する一方、従来規制の１０％はその必要性を立証できない場合、原則として廃止する「ゼロベース方式」を適用することにした。これと共に特別な事由がない限り、規制の存続期限を設ける「規制日没制」を大幅に拡大することにした。

規改委は政府革新地方分権委員会、腐敗防止委員会、国民苦情処理委員会とともに「規制改革推進協議会」を設置して行政機関の内部規制を改善していく方針だ。

李鍾鎡 taylor55@donga.com