ハンナラ党は9日、大統領選挙当時の民主党、不法選挙資金疑惑の真相解明を求めて、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に対する調査の要求にでた。
同党の朴振(パク・ジン)スポークスマンは同日、論評を通じて「民主党の大統領選挙資金の全貌を知っている鄭大哲(チョン・デチョル)、李相洙(イ・サンス)両議員がいずれも、盧大統領が不法選挙資金の全貌について知っていたことを直・間接的に告白した」として、「不法選挙資金の真相解明のため、いかなる形であれ、盧大統領に対する調査が不可避だ」と主張し、盧大統領に照準を合わせた。
こうしたハンナラ党の主張は、鄭議員が「資金問題は(李相洙議員から)選挙後に大統領と一緒に報告を受けた」と述べている部分と、李相洙議員が「近く選挙資金を公表する。盧大統領の許諾を得た」と言及した部分を問題視したものだ。
これに先立ってハンナラ党は8日、民主党が提起した盧大統領の私設後援会問題についても攻勢に出た。朴スポークスマンは論評で「盧大統領と側近は、私設後援会を通しての不法選挙資金疑惑について釈明し、真実を告白すべきだ」と述べ、同後援会に対しても調べることを求めた。
朴スポークスマンは「李基明(イ・ギミョン)、安煕正(アン・ヒジョン)など私設後援会の運営にかかわったとされる関係者たちは全員、盧大統領の側近だ」とし、「このうちの数人は盧大統領の個人財産関連の疑惑とも絡んでいるという点で、民主党の主張は信頼に値する」と主張した。
一方、ハンナラ党は、盧大統領を照準とした攻勢とは別に、SK秘密資金100億ウォンの党流入事件について、検察捜査に協調しないとしていた従来の立場を撤回し、「捜査協調」に方向転換することにした。
沈揆迵(シム・ギュチョル)法律支援団長は同日、記者の電話取材に対して「検察召喚に応じなかった財政局実務職の2人を検察に自首出頭させ、捜査に協調する方向で検討している」とし、「ハンナラ党が検察の捜査を妨害しているような印象を与えるのは、決して党のためにならないので、立場を修正する必要がある」と述べた。
このようなハンナラ党の動きについて、党の内外では、特別検事法の処理を強行するために大義名分で優位に立つためのものだという分析が出ている。
朴民赫 mhpark@donga.com