［社説］「側近不正特検」正々堂々と受け入れるべし

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近不正疑惑を究明するための特別検事（特検）法案が、国会法制委員会司法で可決され、本会議に送られた。多数党である野党が特検を実施することにした以上、来週の本会議通過も確実視される。そうなれば大統領やヨルリンウリ党は、これを受け入れるのが筋である。

本紙はこれまで、違法大統領選挙資金疑惑は、検察捜査が優先であると強調した。検察捜査をひとまず見守って結果が不十分と判断されれば、特検を取り上げるのが正しい手順だと指摘した。検察捜査が進められている時に特検を語ることは捜査妨害であるうえ、それを理由に自分の不正を覆いかぶそうとする政略的意図が隠れているためだ。

しかし多数野党が、大統領側近の不正疑惑をＳＫ秘密資金を含む大統領選挙資金の不正と分離して特検に任せることにした以上、大統領が拒否権を行使する大義名分はない。大統領自身も捜査対象を特定して政界が合意すれば受け入れる用意があると、すでに明らかにしている。時間が経つほど、疑惑は大きくなっていく。崔導術（チェ・ドスル）被告が、釜山（プサン）商工会議所所長から巨額を受け取った疑いが新たに明るみになった。民主党はこのようなカネをすべて当選の祝賀金だと主張している。当選祝賀金は、大統領選挙資金とは大きな違いだ。

このような状況では、大統領の側近不正を特検に任せることが、検察の負担を減らすことになる。側近不正は特検が、大統領選挙資金不正は検察がそれぞれ担当することで、捜査に対する公正性問題を減らす効果もあるだろう。ハンナラ党がこれまで大統領選挙資金の捜査に非協力的だった表面上の理由は、大統領の側近不正に対する検察捜査が公平性を失っているということだが両者が分離するなら、このような主張は説得力を失うだろう。

より重要なことは、今回の機会が違法政治資金の鎖を完全に断ち切る契機にならなければならないということだ。捜査主体が検察か特検かというのは実は副次的な問題である。検察であれ特検であれ、厳正な捜査で真実を明らかにすればいい。