ハンナラ党と民主党、ヨルリンウリ党、自民連の４党は５日、高費用の政治構造を改善するために来年第１７代総選挙前に各政党のすべての支部党を廃止することで電撃的に合意した。
朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長はこの日午後、国会でハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）院内総務、民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）院内総務、ヨルリンウリ党の金槿泰（キム・グンテ）院内代表、自民連の金学元（キム・ハクウォン）院内総務と会合を行った後、記者会見を通じてこのような合意事項を発表した。
この日の会議で、民主党は、支部党の廃止時点について、最初は来年総選挙後に実施することを主張したが、他の３党が全部廃止するなら反対するわけにはいかないとして折り合ったと、朴議長が伝えた。
また、４党総務は、国会議員出馬者が選挙費用を全く出費しないようにする完全選挙公営制を来年の総選挙から実施することで合意し、今月１２日まで各党の選挙関連法改正案を国会政治改革特別委員会に提出することにした。
また、選挙区制について、ハンナラ党が小選挙区制、ウリ党と自民連が大選挙区制をそれぞれ主張して意見が対立したが、まず党内の意見をまとめた上で政治改革特委に持ち込んで折衷を図ることにした。４党総務は選挙区の区割り設定問題と選挙関連法の改正案を年末まで処理することにした。
朴議長は１２日まで各界の要人１１人で全国民政治改革協議会を構成することにした。
朴議長はこの日「大統領の任期は有故や弾劾訴追などの場合を除いては憲法上に取り上げられないだけに、再信任国民投票はありえない」と述べ国民投票の撤回を誘導したが、ハンナラ党とウリ党が反対し最終合意には至らなかった。
一方、中央選挙管理委員会の任左淳（イム・ザスン）事務総長はこの日、国会行政自治委員会に出席して私見であることを前提に「現行の小選挙区制は候補者と有権者の対面接触による選挙運動を行うしかないため、過度の選挙費用によって政治腐敗の原因になっている」として政党名簿制と結び付けた大選挙区制を提案した。
鄭然旭 崔虎元 jyw11@donga.com bestiger@donga.com
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