前大統領総務秘書官の崔導術(チェ・ドスル)容疑者に対する検察捜査の結果発表を額面通り受け入れるには、釈然としない部分が依然として残っている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、まさにこのために再信任を問う国民投票をしようとしたのかと納得するだけの衝撃的な内容も入っていない。
崔容疑者は、SK以外の3、4社またはそれ以上の釜山(プサン)の企業から、1000万ウォン台を超えるカネを受け取ったという。大統領選挙の負債清算を理由に、財閥企業に11億ウォンをまず要求した人物が、中小企業3、4社から約1000万ウォンを受け取ったのが余罪のすべてとは信じがたい。検察は、起訴後にも徹底的な捜査を通じて、崔容疑者が盧大統領の当選後に受け取った金の全貌を明らかにしなければならないだろう。
盧大統領の運転手だったソン・ボンスル氏が受け取った2億3000万ウォンの使途も不明だ。ソン氏は、不動産購入資金に使ったと説明したが、彼が盧大統領所有のミネラル・ウォーター会社「長寿泉(チャンスチョン)」の代表を務めていたという点で、長寿泉の負債を返済したのではないかという疑惑は依然としてある。不拘束で調べを受けているソン氏が健康上の理由で召喚延期を申請したというが、検察は重要事件の刑事被疑者処理の原則に反する処分をしてはいけない。
「盧候補の参謀たちがあちこちで金を受け取り、理性を失ったようだった」という民主党の柳鍾珌(ユ・ジョンピル)スポークスマンの暴露が、単なる政治攻勢とは思えない。検察は、盧大統領は崔容疑者が不正をした状況を知らなかったと言うが、この部分についても具体的な説明が不十分だ。盧大統領がこのような状況を知らなかったとしても、政権前に側近の腐敗の芽が出ていたという点で、側近を十分に管理することができなかった盧大統領の過ちは少なくない。
盧大統領は捜査の手がかりになる内容があれば、側近の不正に対する特検を受け入れると述べた。残りの疑惑に対する検察捜査が進まなければ、盧大統領の言ったとおり、特検が発動されなければならない。





