経済５団体、「ゼネストには民・刑事訴訟で対抗」

韓国経営者総協会（経総）、全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所（大韓商議）、韓国貿易協会、中小企業協同組合中央会などの経済５団体は、３日「労働界が焼身自殺事態などを理由に損害賠償請求訴訟（損賠訴）仮差押えの廃止を要求し、ゼネストを計画するのは事態をさらに悪化させる」とし、６日と１２日に予定されたゼネストを中断することを強く要請した。

経済５団体はこの日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）ロッテホテルで緊急副会長団会議を開き、「最近、労働組合員の死亡・焼身自殺事態に対する経済界の立場」と題した声明を発表し、このように主張した。

これについて、経総はこの日、ゼネストに加わった人に対して民事・刑事上の責任を問うとともに、無労働・無賃金原則を貫くことを勧告する「経営界の対応指針」を各事業所に伝えた。

経済５団体は、声明で「損賠訴仮差押えが労働組合の不法行為に対する使用者の最小限の対策であるにもかかわらず、まるで正当な労組活動の抑圧手段であるかのように歪曲され、罵倒されている」とし、「勤労者の死亡と焼身自殺を美化または英雄視する行為が、これを再発させる憂慮はないかを考える必要がある」と主張した。

また、経済５団体は「損賠訴仮差押え制度に歯止めをかけようとする政府の方針は、労組の不法集団行動をけしかける恐れがあるため、見直されなければならない」と話した。

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