盧大統領、大統領選挙資金の全面的な捜査を提案

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２日「昨年、大統領候補が決まった後の政党資金と選挙資金の全体を明らかにして、大統領選挙と関連のある政治資金の全貌を明らかにしなければならない」と述べ、検察による全面的な大統領選挙資金の捜査を提案した。

盧大統領は同日、大統領府での記者懇談会で「検察が所信を持って捜査にあたり、１、２件の資金授受事件の解明にとどまらず、政治資金の構造的輪郭を全面的に解明できる捜査にならなければならない」と、このように述べた。

また、盧大統領は「企業に対する捜査は秘密資金全体に拡大せず、政治資金に限って捜査すれば経済に及ぼす影響を最小限に止めることができる。具体的な見返りのためのわいろなら分からないが、その外の一般政治資金や『保険』としての政治資金は赦免する方向へと提案する用意がある」と明らかにした。

さらに盧大統領は「大統領選挙資金の全貌を明らかにするのは、企業の帳簿を捜査しなくても可能だ。党本部、地区党の帳簿を先に見れば、企業に対しては最後に実務者に確認する水準で解決することができるので、経済に大きな影響を及ぼさない」と説明した。

ハンナラ党が提案した大統領選挙資金の特別検事（特検）について、盧大統領は「検察の捜査を見守り、捜査が不十分であるか、結果が歪曲されたという疑惑が具体的に現われたときに議論するのが適切だ。特検法案の提出を通じて検察の捜査を揺るがすのは適切ではない」と反対立場を明確にした。

しかし、盧大統領は大統領側近の不正疑惑特検については「国会で議決して（特検法案を）送れば喜んで受け入れる。ただ常識的なレベルで捜査の端緒になる内容を記して、具体的にまとめて立法して送ってほしい」と注文した。

これに対して、ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）事務総長兼非常対策委員長は「大統領の立場とは関係なく、当初の予定通り特検法を通過させるために党の力を結集させる」と明らかにした。また、民主党の柳鍾珌（ユ・ジョンピル）スポークスマンは同日、「大統領選挙資金をめぐる不正においてハンナラ党とヨルリンウリ党は持ちつ持たれつの関係だ」とし、「両党が同時に大統領選挙資金の全貌を明らかにしなければならない」と主張した。ウリ党の鄭東采（チョン・ドンチェ）広報委員長は「ウリ党は大統領選挙、総選挙などのすべての政治資金の資料を検察に提出する意思がある」と、盧大統領の立場を支持した。

金正勳　李明鍵 jnghn@donga.com gun43@donga.com