［社説］与野党の真実告白、早ければ早いほど良い

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、大統領選挙資金に対する捜査について、「政治資金の全貌を明らかにすることで、ついでに政治資金制度の抜本的な改革を実現しなければならない」と述べた。「ブラックマネー」の輪を断ち切らない限り、政治も経済も一歩も進まないという点で、盧大統領の状況認識は正しいと言えよう。

このため、盧大統領は事実の公開を急がなければならない。捜査が終ってから立場を表明するのは正しい順序でない。大統領としてすべてのことについて、あるがままに打ち明けて検察の検証を受け、謝罪すべきことがあれば謝罪し、責任を負うべきことがあれば責任を負うのが筋だろう。ただし、「こちらから先に明らかにすれば、検察に対して何らかのメッセージを送るように見られるかも知れない」という盧大統領の指摘にも一理あるだけに、ハンナラ党と李会昌（イ・フェチャン）前総裁も共に事実を公開しなければならない。

検察は現在、ＳＫ以外の企業にまで捜査を拡大した場合、経済に悪影響を及ぼしかねないのではと苦慮している模様だ。こうした中での大統領とハンナラ党の事実公開は、検察が遅滞なく所信を持って捜査できるようになる力になるだろう。検察も手がかりがなければ捜査に乗り出せないだけに、事実に詳しい当事者らが黙ったまま手を拱いてばかりいてはならない。

与野党が互いに事実公開を先送りにしていたら、大統領選挙資金をめぐる攻防は来年の総選挙の時まで続く公算になる。この過程で国政は混迷し、各政党が進めている政治資金制度の整備など、政治改革作業も竜頭蛇尾となってしまう可能性が高い。政治改革に対する国民の要望に応えるためにも、これを機会に大統領選挙資金問題に対する徹底した事実糾明が行われるべきだ。

盧大統領は再信任国民投票実施については依然として「有効だ」と述べているが、この問題も大統領選挙資金に対する捜査の決着が付いたあと、国民の判断に従えば良いだろう。国政の混迷をさらに深めている現在の散漫な大統領選挙資金政局は、一日も早く解決されるべきだ。与野党の事実公開が早ければ早いほど良いのもこのためである。