ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）前総裁は３０日、ＳＫ秘密資金１００億ウォンがハンナラ党に渡された事件について「ハンナラ党が不法資金を受け取ったことは弁解の余地がない、誤ったことである」とし「私に期待と希望をかけた国民の皆様にひざまずいてお詫び申し上げる」と謝罪した。
この日、李前総裁はハンナラ党本部で記者会見し、このように国民に謝った後「すべての過ち、すべての責任は私にあり、刑務所に入るとしたら私が入って当然だ」と付け加えた。
李前総裁が大統領選挙資金問題と関連して、国民に謝罪したのは９８年１１月４日のいわゆる「税風」事件について謝罪して以来５年ぶりだ。
検察の召喚について、李前総裁は「検察が（召喚を）求めれば避けずに応じる」としたが、ＳＫ秘密資金を受け取った事実を前もって認知していたかについては「具体的にある事案についていつ知ったか、知らなかったということは責任を負ううえで重要なことではないと思う」とした。
李前総裁は、政界の一部で取り上げられている政界復帰の可能性について「私は大統領選挙直後に明らかにしたように政界を去った」とし「政界復帰に関する話は私に関しては出る余地がない」と一蹴した。
李前総裁は当初、３１日にソウル恵化洞（ヘファドン）聖堂で行われる亡父の１周忌追悼式を終えた後、来月初め米国に再び向かう計画だったが、ＳＫ秘密資金に対する検察捜査が終わるまで国内に滞在する立場を明らかにした。
李前総裁の対国民謝罪について、民主党の金聖順（キム・ソンスン）スポークスマンは論評で「李前総裁は１００億ウォンが渡された事実を事前に知っていたかを明らかにしなければならない。うやむやにして終わらせようとするのはＳＫ秘密資金事件を機に政界に復帰しようという意図としか考えられない」と批判した。
ヨルリンウリ党の金元基（キム・ウォンギ）共同党創立準備委員長は「国民が知りたがっているのはハンナラ党の大統領選挙資金の実体であって抽象的な謝罪ではない」と、鄭東采（チョン・ドンチェ）広報企画団長を通じて述べた。大統領府はこの日、公式的な立場を示さなかった。
鄭然旭 李承憲 jyw11@donga.com ddr@donga.com
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