「地方大学出身」は一生の足かせか

地方大学出身者に、大企業の扉は越えることのできない高い壁なのか。

本紙が実施した「就職実態調査」の結果、実力を評価する面接や筆記試験ではなく、書類選考の段階で地方大学出身者は排除されることが明らかになり、衝撃を与えている。

▲地方大学出身の悲哀〓就職実態調査に参加した柳さん（２７）。彼は高校の時、家計が苦しくて浪人することができなかった。授業料が負担で、私立大学ではなく国立大学を選択した。

彼が通った学校は地方大学だったが、国立大であるうえ知名度も高い方であり、一生懸命勉強さえすれば機会が訪れると考えた。米８軍でＫＡＴＵＳＡ（在韓米軍に配属されている韓国軍人）に入隊して英語の実力もつけ、ドイツ語や日本語など第２外国語も学んだ。

しかし調査の結果、８社で書類選考に落ち、柳さんはがっかりした表情だった。彼は「今回の調査でなくても、これまで大企業数十社を志望したが、書類選考をパスしたのは、２社だけだった」と話し、「私たちのような地方大学出身者に機会があるのか」とあきらめた。

自分が落ちた理由について柳さんは、「私が面接官でも、条件が同じなら名門大学出身者を選ぶ」と苦笑いした。彼は、「うまくいくかどうか分からないが、もし就職できたとしても、地方大学出身という負担を持って一生を過ごさなければならない。大企業の就職をあきらめて、塾講師の準備をする」と話した。

今年２月、他の地方大学の経済学科を卒業した朴さん（２６）は、調査結果を聞いて、「高校の時の成績が一生の足かせになるというのは、あまりにも残酷だ」と話し、複雑な表情を浮かべた。彼は、「言い訳に聞こえるかもしれないが、高校時代は体が弱く、十分に勉強することができなかった。大学に入って、２年生の時から毎日図書館に通って英語と日本語を勉強した。誰よりも努力したと自負するが、入社試験で機会さえも与えられないのだから、絶望的だ」と話す。

朴さんも昨年から大企業約１０社に願書を出したが、１社を除いてすべて書類選考で落ちた。

一方、名門大学出身のソンさんは、調査結果に対して、「過去よりも最近の就職環境が劣悪になったのは事実」と話し、「出身学科が名門大学の人気学科なので、就職ができないと思ったことはない」と話した。

▲企業の説明〓現実がこうであるにもかかわらず、両志願者が入社願書を送った８社は、大半が「学歴の差別は絶対ない」と説明した。

ただ、現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車の人事担当者は、「書類に書くすべてが評価の基準になる」と述べ、出身大学も基準になり得ることを示唆した。トゥサン商事も「すべての条件が同じなら、学校によって合格・不合格が分かれることもある」と話した。

一方、他の６社の企業は、「実際、会社の書類選考合格者の中で、地方大学の出身者は少なくない」として、出身大学は選抜基準ではないと反ばくした。

▲専門家の診断と対策〓専門家たちは、今回の就職実態調査結果について、口をそろえて「大企業の学歴差別がまだ無くなっていない証拠だ」として憂慮した。

韓国労働研究員の李奎容（イ・ギュヨン）博士は、「新入社員を採用する時、潜在能力まで評価することが困難なため、出身大学などの外的な条件だけで評価するきらいがある」とし、「企業が出身大学の他に実務能力を体系的に評価できるシステムを取り入れて、学歴差別がないという事実を自ら立証しなければ、地方大学生の心理的劣等感を無くすことはできない」と指摘した。

「学縁」を利用して会社の利益を得ようとする企業の態度も問題だ。学閥撤廃に向けた市民の会である「学閥のない社会」の洪薫（ホン・フン、延世大学経済学科教授）代表は、「企業が『名門大学出身を選べば、同じ学校出身の公務員などから得るものが多い』と考えるのが問題だ」とし、「まず、政府から学閥撤廃に強い意志を持って、実力のある地方大学生を登用するなど、学縁の根を絶つ努力を示さなければならない」と語った。

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