［社説］「１２８億ウォンの会計不正」とは、また何か

昨年の大統領選挙当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の選挙資金に対し、自主的な会計検査を行ってきた民主党・予算決算特別委員会の盧官圭（ノ・クァンギュ）委員長は昨日「計１２８億５０００万ウォン（約１２億８５００万円）に当たる虚偽の会計処理が行われたことが分かった」と主張した。「二重帳簿の存在」「領収書の蒸発」「大統領選以降も募金」の主張に続いて、会計不正の具体的な金額まで出てきたのだ。

ここまで来た以上、盧候補の選挙対策本部総務委員長として会計処理の責任を負っていた新党ヨルリンウリ党の李相洙（イ・サンス）議員など盧大統領側は、大統領選挙資金の募金方式と規模、出入金の明細について、漏れなく公開しなければならない。ウリ党が、財閥ＳＫグループの秘密資金１００億ウォンが流入した事件と関連し、ハンナラ党に、大統領選挙資金の全ぼうを公開するよう要求したのと同じ論理からだ。それにもかかわらず、李議員は民主党が提起した疑惑を全面的に否認し「みな領収書処理し、問題になるものがない」とばかり繰り返している。ウリ党側は、とくに「民主党が１００億ウォンの総選挙資金を横領した」と主張している。「総選挙を控えた両党の攻防戦」という側面を推測できるものの、最近まで「家族」だった人々が、大統領選挙資金、総選挙資金をめぐって、脅かし合う姿は醜悪なだけだ。

こうした状況で、真実を明々白々に究明してくれることができる所は、検察だけだ。厳正な捜査を確かめ合った以上、少しも不十分な点がないように、徹底した捜査に臨まなければならない。いくら「厳しくて苦しい」（宋光洙検察総長）としても、国民の期待が検察に集中していることを、一刻も忘れてはならない。それでこそ検察の捜査がハンナラ党に偏っているという、「偏頗捜査」の議論からも自由になれるだろう。

通常国会の会期中なのにもかかわらず、「不法大統領選挙資金」の波紋に埋もれて、国会が開かれていることさえ忘れてしまうほどだ。韓・チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）案、証券関連の集団訴訟法案など絶対処理しなければならない主要諸懸案も、後まわしになっている。政界が違法な大統領選挙資金問題をめぐって攻防を繰り広げることは、一日も早く終わらせなければならない。検察の厳正かつ迅速な捜査を繰り返し促すゆえんである。