司法制度改革方案を論議するため、法界と市民団体、マスコミなど各界人士21人で構成された最高裁判所傘下の司法改革委員会(司改委)が28日、公式に発足した。
最高裁は同日午前10時、ソウル瑞草区瑞草洞(ソチョグ・ソチョドン)にある最高裁大会議室で司改委第1回会議を開き、朴範界(バク・ボムゲ)大統領法務秘書官と李光範(イ・グァンボム)裁判所行政処訟務局長を幹事に選出し、司改委の運営細則などを話し合うための小委員会を構成することに決めた。
司改委は来年末まで、△最高裁の構成と機能(政策裁判所の可否、上告制限)△法曹一元化(法官選考方案)△法曹人養成(ロースクール、司法試験制度)△国民の司法参加(陪審制度)△司法サービスと刑事司法制度(公的弁護師制)などを論議することになる。
司改委で発議された案件は、各分科委員会と専門委員たちの検討を経て最高裁長官に提出され、最高裁長官がこれを大統領に伝達すれば、大統領は最終的に制度を改革するかどうかを決定して推進することになる。
司改委は趙準煕(チョ・ジュンヒ、弁護士、民主社会のための弁護士会招待幹事)委員長と李恭鍱(イ・ゴンヒョン、裁判所行政処次長)副委員長を含む、裁判所、法務部、弁護士界会、法学教授、行政府、市民団体、マスコミから各2名、国会、憲法裁判所、経済界、労動界、女性界から各1名を委員に委嘱した。
金秀卿 skkim@donga.com






