大統領選挙資金の特検めぐり政局混迷

ハンナラ党が与野党の昨年の大統領選挙資金全般を捜査するために特別検事（特検）実施を要求するや、大統領府が「（ＳＫ秘密資金）検察捜査をうやむやにする」と反発するなど、特検導入問題が政界の最大争点として浮び上がっている。

民主党は、ひとまずハンナラ党の即時特検実施の要求に否定的な立場を明らかにしたが、検察捜査が中途半端な場合は特検実施という立場であり、特検問題をめぐり今後の野党協力が成立するかどうかが注目される。

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は２７日、党本部でＳＫ秘密資金１００億ウォンのハンナラ党流入事件を国民に謝罪し、「歴代のすべての大統領選挙がそうであったように、昨年の大統領選挙資金の不法問題から自由な政党や候補は誰もいない」とし、「韓国政治は、もはや払い落とすものは払い落として、全く新しい政治の枠組みを作らなければならない」と主張した。

これと関連して崔代表は、「大統領選挙資金に対して公平な公正捜査が行われておらず、大統領側近の不正に対する検察捜査も遅々として進んでいない」とし、△与野党は大統領選挙資金に対する全面的かつ無制限の特検実施△盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領周辺及び側近不正疑惑に対する特検の平行実施を求めた。

政治改革と関連して崔代表は、「来年の国会議員選挙から、完全選挙公営制に進まなければならない」とし、「カネを使わない選挙に向けて、政党の党内選挙も中央選挙管理委が管理するようにしなければならない」と明らかにした。

同日ハンナラ党は、党法律支援団会議で論議を経て具体的な特検捜査の範囲を定め、早ければ２８日午後に特検法案を国会に提出することにした。特検法案は、在籍議員過半数が出席し、過半数の賛成で可決されるので、院内過半数の議席（１４９席）を確保しているハンナラ党で単独処理が可能だ。しかし他の３党が現在否定的な立場であり、法案の本会議処理が強行されるかどうかは流動的だ。

一方、同日、柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官は、「特検の対象や期間について、政界の合意がなされていないにもかかわらず法案を提出するということは、局面のごまかしと映る恐れがある」とし、「政界合意の先行」を主張した。

民主党の金聖順（キム・ソンスン）スポークスマンは論評を通じて、「検察捜査が進行中の状況で、一部政界が特検を語ることはよくない」とし、「盧大統領の側近不正とハンナラ党の大統領選挙資金疑惑に対する検察の公正かつ徹底的な捜査が先行されなければならない」と求めた。

ウリ党の金元基（キム・ウォンギ）共同創党準備委員長は、運営委員会議で、「ハンナラ党が国民の憤りから免れようと浅知恵を働かせている」と非難した。