政府の住宅統計は「でたらめ」だらけ

住宅政策のための、基礎統計資料の整備が急がれるという指摘が高まっている。

２７日、関連業界によると、建設交通部（建交部）が最近まとめた「住宅価格安定要因」報告書は、来年度のソウル市マンションの入居数を５万９３９世帯と推定した。同数値は民間業者が推定した入居数より１７００世帯が多いか、２８００世帯が少ない値だ。また、今年の場合、建交部は５万９３４９世帯が入居すると予想していたが、これは民間業者の推定値より最高１万１９６１世帯少ない。

このように入住数において大きな違いを見せているのは、政府がマンションの事業承認日を基準に入居数を△１年後５％△２年後３０％△３年後５０％△４年後１５％で単純推定して算定したため。

建設産業戦略研究所の金ソントク所長はこれについて、「政府の統計が一日も早く整備されなければならない。とくに、入住マンションの場合、竣工検査日を基準に資料を収集して公式統計として提供するべきだ」と指摘した。

建交部は、「事業承認後も建設会社の都合によって事業推進の日程が最高２年以上遅れる現実を反映できなかった面がある」と認めつつ、「１９９５年以後のマンション竣工検査日を基準に入居マンションを集計し直して、来月初めに公開する方針だ」と明らかにした。

再建築事業物量に対する政府解釈もまな板にのせられた。建交部は最近公開した「ソウル江南（カンナム）地域住宅供給見通し」という報告書で、来年から０７年まで、ソウル江南、江東（カントン）、松坡（ソンパ）区などで分譲されるマンションが約３万５２００世帯に上るという見通しを示した。政府はこの見通しに基づき、これはここ３年間の年平均分譲件数（２４８９世帯）の１０倍を上回る件数で、江南地域の需給不安の解消に大きく役立つと分析した。

しかし、政府が再建築関連の規制を大幅に強化した状態で、事業推進の可否が不透明で安全診断を手続き中のマンションまで含ませたのは問題があるという指摘が出ている。建交部によると、０７年までに分譲されるマンション３万５２８２世帯のうち、安全診断を受けなければならないマンションは３５％の１万２２６５世帯に達するという。

黃在成　李𨩱容 jsonhng@donga.com lcy@donga.com