政府が２９日発表する不動産市場安定策の最大の特徴は「政策予告制」だということだ。
打てる手はすべて提示してから、直ちに施行できるのは第１段階に、それでもなお住宅価格の値上がりに歯止めがかからなければ次の段階に移行するという方式。
このような形となっているため、内容も膨大で、今まで打ち出してきた不動産対策の「決定版」になるものとみられる。
▲第１段階は税制・金融対策本位に〓政府は２住宅保有者には、既存の譲渡所得税率（９〜３６％）に弾力税率（最高１５ポイント）を適用、譲渡税率を最高５１％まで引き上げることを検討している。また、３住宅以上の保有者には譲渡税率を７０〜８０％以上適用して、住宅の売却を通じた利得をほとんど得られないようにするという計画だ。
不動産保有税も、現公示地価の３６％水準の課税時価標準額現実化率を０６年までに５０％まで引き上げることを積極的に検討している。
金融対策としてはソウル江南（カンナム）圏など、投機地域内の住宅担保貸出し枠を、現行の住宅価格の５０％から４０％に引き下げる方策が話し合われている。銀行などの金融機関で住宅を担保にした融資を厳しくすることによって、投機勢力の資金力を制限するという思惑だ。
▲第２段階は「土地公概念」中心〓「住宅取引許可制」と「再開発、再建築の利益回収制」など、土地公概念関連対策は市場の情況によって、中長期的に導入する第２段階対策として分類される可能性が高いというのが大方の見方。市場や全般的な景気に及ぼす影響が大きいためだ。
さらに財政経済部（財経部）などの政府省庁では公概念の副作用を憂慮する声が大きいのに対して、大統領府側は相対的に積極的であるため、意見の隔たりが大きいのもこのような見方を強くしている。
教育関連内容は今回の対策に盛り込まれないものとみられる。 財経部などがソウル江南地域に集中した住宅需要を分散させるため、江北（カンブク）ニュータウンに自立型私立高校や特殊目的高校を設立する方策を推進してきたが、主務省庁である教育人的資源部の反対で導入のめどが立たなくなったためだ。
▲市場は静観の雰囲気〓ソウル江南区大峙洞（テチドン）の銀馬（ウンマ）マンションは、最近１週間で最低プレミアムが３０００万〜４０００万ウォンぐらい低下した。銀馬タウン不動産の朴ホキュ代表は「数軒を持っている投資家たちが急に売りに出したのは１、２軒あるが、買い手が出ておらず取引はストップした状態だ」と述べた。
土地公概念発言を受け、大幅に下落していた開浦洞（ケポドン）の住公マンションと盤浦洞（バンポドン）住公マンションもプレミアムはじりじり値下がりしているが、取引は行われていない。
蚕室洞（チャムシルドン）の住公マンション団地も、１０日前１億ウォンくらいプレミアムを下げて急いで売りに出された１０件あまりが消化されてからは小康状態。近隣のサンスン不動産のチョ・キオク代表は「住公４団地に続いて３団地も一般分譲価格を当初の予想より高めに策定したといううわさが広がり、団地別に安値で売りに出した１、２件ぐらいは売れているが、全体としては模様眺めの姿勢が続いている」と述べた。
宋眞洽 李𨩱容 jinhup@donga.com lcy@donga.com
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