釜山−鎮海・光陽に経済特区造成

２０２０年をめどに、釜山江西区（プサン・カンソグ）、慶南鎮海市（キョンナム・チンヘシ）一帯の３１５４万坪、および全南光陽湾（チョンナム・クァンヤンマン）一帯の２６９１万坪が港湾物流センターや先端産業団地などを備えた経済自由区域として開発される。

政府は２４日、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官が経済自由区域委員会を開き、「釜山・鎮海及び光陽湾圏経済自由区域指定案」を定めた。これで国内の自由経済区域はすでに指定済みで開発中の仁川（インチョン）圏を含めて、合計で３ヵ所になった。

釜山・鎮海経済自由区域（収容人口２３万５０００人）は△釜山新港湾△智士（ジサ）△鳴旨（ミョンジ）△熊東（ウンドン）△頭洞（トゥドン）の５つの地域に分けられ、港湾の背後物流団地と精密機械や自動車部品などを生産する先端産業団地が開発される。また、外資誘致を促進するため、海外有名大学の分校を誘致する一方、８万４０００世帯に達する住宅建設のうち５〜７％を外国人向けの高級一戸建てと雑居ビルとして供給する計画だ。

このため、政府は道路や上下水道など基盤施設と敷地造成の費用として７兆６９０２億ウォン（国庫２兆１３２２億ウォン、管轄地方自治体負担額３兆７７３億ウォン、国内外の民間資本誘致額２兆４８０７億ウォン）を投資する方針だ。

光陽湾圏（全南の麗水、順天、光陽市と慶南河東郡一帯）経済自由区域は、光陽製鉄所や麗水（ヨス）石油化学団地など既存の産業施設と連携した特化産業団地と光陽港を利用した物流中心地として生まれ変わる。そのため、政府は１３兆７４７４億ウォン（国庫３兆５２９０億ウォンと地方費２兆２５９３億ウォン、国内外の民間資本誘致額２兆３１３０億ウォン、国公有地の売却などを通じた独自調達５兆６４６１億ウォン）を投入して、各種基盤施設を設置する方針だ。

財政経済部は２つの区域が順調に開発されれば、生産誘発２００兆ウォン（釜山・鎮海９５兆ウォン、光陽湾圏１０５兆ウォン）、雇用誘発３１２万名（釜山・鎮海１５２万名、光陽湾圏１６０万名）、外国人投資誘致２７５億ドル（釜山・鎮海１５５億ドル、光陽湾圏１２０億ドル）など莫大な経済效果が生まれるものと期待している。

宋眞洽 jinhup@donga.com