［社説］大統領府・内閣・新党の不協和音

国政の３つの軸である大統領府、内閣、新党の足並みがそろっていない。三位一体になって国政を導くとしても容易でない時に、反目に明け暮れる姿を見せ、国民は混乱し疲れている。再信任国民投票よりも急で重要なのが国政刷新、人的刷新であることを繰り返し痛感する。

国政不安の責任だけでもそうだ。高建（コ・ゴン）首相は国会答弁で、「大統領と側近と政府の責任」と言った。答弁の背景をめぐり推測が飛び交うが、首相が国政不安の第一の責任者として大統領を取り上げたのは、大統領と内閣が一体になって動いていないことの証拠だ。高首相は、大統領が再信任宣言をした時も「面食らった」と言い、事前に一言の相談もなかったことに不満を露にした。

大統領府と「精神的与党」の新党も反目中だ。新党は、人的刷新を求めて大統領府を圧迫し、イラク派兵決定についても事前に相談がなかったと反発している。内閣ともよくなさようだ。新党は、大統領の意思を理解できない長官は退かなければならないと言い、内閣は「与党」だと言って言いがかりばかりをつけると不満だ。

このような不協和音には、構造的な面がなくはない。少数党出身の大統領が無所属宣言までして、法的に与党がない状況で、過去のように党、政、大統領府の３者間に有機的協調を期待しがたいのが事実だ。しかし、十分に避けることができる不和であり葛藤である。

例えば、再信任や派兵のような一大事を事前に３者が緊密に協議して討論し、いったん決定すれば、大統領の意志にそうように十分な話し合いができていたなら、事情は変わっていたはずだ。結局、大統領府と内閣にこのような協力を引き出す人物がいないということだ。人的刷新が急を要するのは、このためだ。国民が願うのは、再信任国民投票のような政治的勝負ではない。国政のすきを埋める有能な政府から得ることができる日常の満足感なのだ。