ハンナラ党、民主党、自民連の野党３党は１５日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「１２月１５日再信任国民投票」提案の契機となった崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官の不正疑惑について、国会の国政調査と特別検事（特検）制導入を積極的に検討することで合意した。
３党はまた、再信任波紋の責任は盧大統領にあり、崔前秘書官事件の真相究明が先行すべきだということで意見が一致し、国民投票問題に共同で対処することにした。このため再信任投票の年内実施は事実上流れる可能性が高まった。
ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）、民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表、自民連の金鍾泌（キム・チョンピル）総裁、洪思徳（ホン・サドク）、鄭均桓（チョン・ギュンファン）、金学元（キム・ハクウォン）院内総務ら３党の指導部は同日、国会で６人会合を開き、「盧大統領が崔前秘書官不正関連疑惑の真相を解明しない場合、国政調査を実施し、検察捜査が進まなければ特検を推進する」ことで意見を一致させ、「大統領の無能さと誤った統治方式の所産である再信任波紋に（共同）対処する」ことで合意した。
これに先立ち、民主党の朴代表は国会交渉団体代表演説で、「盧大統領の再信任国民投票は、単なる憲法違反だけでなく、民衆主義・大衆迎合主義路線で代議政治・憲法体系を破壊する銃剣のないクーデターだ」と述べ、国民投票を直ちに撤回することを要求した。また「国会は違憲国民投票のために法を作っているのではない」として、国民投票実施のために必要な国民投票法の改正にも応じる意思がないことを明らかにした。
朴代表は、「盧大統領が崔前秘書官事件に関連した内容を告白して、国民の前で謝罪しなければならない」と述べ、再信任政局の懸案問題を協議するために、４党の代表と院内総務で構成された「８人会議」を常設運営することを提案した。
朴代表はまた、同日の演説で、「帝王的大統領制がもたらす大統領側近の不正腐敗と国政混乱を阻止するために盧大統領が０６年の実施を公約した分権型大統領制に注目しなければならない」とし、分権型改憲の必要性を強調した。
さらに「外政は大統領が、内政は国会過半数連合で構成された内閣が担う分権型大統領制が導入される前でも、来年の総選後に憲法上の国務総理・国務委員制を活用した『責任首相制』を盧大統領の公約通り履行しなければならない」と主張した。
朴成遠 李明鍵 swpark@donga.com gun43@donga.com
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