消費者体感景気、９８年に統計作成以来「最悪」

消費者が肌で感じる「体感景気」が１９９８年に政府の公式統計作成以来最悪の状況を迎えている。

統計庁が１４日発表した「９月の消費者展望調査結果」によると、６ヵ月前と比べて現在の景気、生活状況などに対する評価を表した「消費者評価指数」が５９．９だった。この数値は通貨危機直後の９８年１１月に同調査が始められて以来最も低い水準だった。

消費者評価指数が１００以下に落ちると、現在の景気、生活状況が６ヵ月前よりさらに悪化したと答えた人が多いということを意味する。

消費者評価指数は昨年１０月以降１２ヵ月連続１００を下回っており、今年３月以降引き続き６０台を維持していた。

５０台に落ち込んだのは今回が初めてで、消費者の実際の生活ぶりがそれだけ困難になったことを意味する。

特に、評価指数のうち景気項目は前月の５１．２に比べて大きく落ち込み、歴代最低の４５．５を記録した。生活状況項目も前月の７６．６に比べて低い７４．３とされる。

今後６ヵ月後の景気、生活状況、消費支出に対する展望を表す「消費者期待指数」は９０．４と前月の９２．０よりさらに低くなり、これもやはり統計調査時点から始まって４年１１ヵ月ぶりの最も低い数値である。

金融研究院の朴宗奎（パク・チョンギュ）研究委員は、「消費者の体感景気が予想よりはるかに悪化した」とし、「実質所得が減った上に、台風１４号『メミ』など突発的な悪材料が重なり、消費心理が極度に冷え込んだようだ」と述べた。

金光賢 kkh@donga.com