政府、住宅担保融資限度の引き下げを検討

政府はマンション価格の上昇傾向を抑えるために、住宅担保貸出限度の引き下げや住宅担保融資総量の制限、金利の引き上げなど金融通貨政策を集中的に論議している。

建設交通部（建交部）の崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）長官は８日記者懇談会を開き、「現在ソウル江南（カンナム）地域などのマンション価格上昇現象は、実際の需要が裏づけされていないマネーゲームの様相を帯びている」とし、「住宅を購入したくても、銀行が融資を渋ったり、融資に伴う費用を高くしたり、住宅を購入しても収益性がそれほど良くない環境を作り出す政策を講じている」と述べた。

よって、政府はすでに５０％に引き下げた住宅担保貸出比率をさらに４０％に引き下げ、銀行貸出を制限する方案などを検討しているものと分析されている。

崔長官は、「最近の住宅価格の上昇は、全国的な現象なのかということに問題もあり、金利の引き上げを行った場合、住宅市場の安定にはプラスになるだろうが、経済全般に及ぼす影響なども考慮しなければならないだけに、統計資料などを分析しながら最も合理的な対策を提示するために知恵を絞っている」と強調した。

また、「分譲価格の規制は需要抑制よりは供給抑制策として働きうるし、供給を萎縮させることで結局価格上昇の原因にもなりうる。原価を下げたからといって買い手が減るわけでもない」と言及し、規制策の導入に慎重な立場であることを示した。

長官は、さらに「現在のマンション価格の上昇は、高金利に慣れていた国民が低金利に適応する過程で現れた一種のかく乱現象で、危険な水準にまで値上がりの進んだ兆候が見られる」としながら、「再び値下がりしたときの副作用にも備えなければならない」と付け加えた。

一方、金融監督委員会の金ソクトン監督政策１局長は、住宅担保貸出比率の調整に対する財政経済部の意見に対して、「これは銀行の収支に直接的な影響を及ぼし、監督規制でもって不動産を安定させることは困難だ」と答え、事実上受け入れがたいという意思を明らかにした。金局長は、「要は市場にあふれている流動性だが、これは金利で解決するしかないのではないか」と述べた。

朴賢眞 黃在成 witness@donga.com jsonhng@donga.com