盧大統領「イラク派兵は北朝鮮核問題が重要」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、「イラク派兵問題を検討する上で、韓半島の平和と安定に対する楽観的な展望と確信が非常に重要だ。何よりも北朝鮮核問題の平和的な解決を確信できるように、より安定した対話の枠組みが必要だ」と述べた。

同日、盧大統領は京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）のソウル空港で開かれた５５周年「国軍の日」の記念式典でこのように述べ、「派兵問題がどちらで決定しても、これが国民統合を妨げる火種になってはならない」と強調した。

盧大統領はまた、「強固な安保体制を整えるため、今後１０年内に自主国防の力量をつけなければならない。世界１２位の経済力を有する大韓民国が自主国防力を持てなかったとしたら、国際社会で肩身が狭いだけでなく、国民も恥ずかしい思いをするだろう」と述べた。

一方、尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は同日、マスコミ各社の政治部長と懇談会を行い、イラク派兵についての質問に対し「イラク派兵に対して否定的な世論が多いのは知っている」とした上で、「派兵問題を決める上で一番重要なのは大統領がどんな考え方を持っているかということだ」と述べた。

さらに尹長官は、イラクに戦闘部隊の代わりに工兵や医務兵を派遣することもできるのかという質問に対しては、「米国側が治安維持に取り組む軽歩兵の派遣を要請してきた。戦闘兵の話が取りざたされているのはそのためだ」と明らかにした。

尹長官は次回の６者協議については、「今月は日程が詰っているため、会談の開催が難しい。１１月か１２月になりそうだが、まだ日程は決まっていない」と述べた。

韓昇洲（ハン・スンジュ）駐米大使は、「イラクに対する工兵隊と医療部隊の派兵が韓米関係に及ぼす影響や、外交に与える肯定的な効果を勘案すれば、追加派兵はさらなる効果をもたらすと思う」と述べた。

韓大使は先月３０日、駐米韓国大使館に対する国会統一外交通商委員会（委員長・徐廷和ハンナラ党議員）の国政監査で、私見であることを前提に「イラクへの追加派兵は、条件を付けずに受け入れる方が良い」とし、このように答えた。

韓大使はまた、具体的な派兵規模については、「少なくても３０００人規模になるかも知れないし、米国側では５０００人という話も出たが、数字で規定できるようなことではなく、米国側は構成そのものが師団の形をとることを望んでいる」と明らかにした。

一方、次回６者協議の開催時期については、「中国が北朝鮮と直接・間接的にコミュニケーションを行っている。１０月中の開催を希望するが、遅くても１１月中には開かれなければならないと思う」と述べた。