▲公的年金の改革過程〓公務員年金法と軍人年金法は、２０００年以前では、政府や地方自治体が「全部または１／２以上」を投資した企業に就職し退職した公務員の場合、年金を半額だけ受け取るよう定めていた。
しかし、年金の支出を減らし、不良化した公的年金を正常化しようという改革作業の一環として、０１年から年金支給制限の規定を新しく設け、政府や地方自治体が１％でも投資した企業に就職し退職した公務員も、年金を半額だけ受領するようにした。
これによって、該当企業に就職した退職公務員の間で不満の声が高まり、憲法訴訟が提起された。
憲法裁判所（憲裁）は判決を下す際、「国家機関などに再就職したとの理由から年金支給を拒むのは、財産権保障の原則に外れる」とし「政府投資金の水準と再就職した職場で受け取る月給金額などを考慮せずに、政府投資機関に再就職したとの理由だけで、年金金額の５０％を一律的に削減するのは、年金支給停止制度の本質と趣旨にも背くもの」と背景を説明した。
現在、公務員年金と軍人年金の制限対象となっているのは、およそ２８００人。今回の決定で、公務員年金は、年間１９２億ウォン（約１９億円）、軍人年金は７５億ウォン（約７億５０００円）ほどの追加支出が不可避になった。
▲国民年金との公平性をめぐった議論〓憲裁の決定で、国民年金と公務員軍人年金との格差がさらに広がるようになった。
公務員年金（９３万１０００人）の場合、加入者が６０歳になれば「退職直前の３年間の月平均所得」の７６％（３３年以上の加入時）を支給する。その半面、国民年金は「全体労働期間の月平均所得」の６０％（４０年以上の加入時）を支給する。
国民年金の改正案によると、年金の支給率は５５％（０４〜０７年）から５０％（０８年から）へとさらに下がる。しかし、保険料率は２０１０年から５年ごとに１．３８％ずつ上がる。
軍人年金と公務員年金は、それぞれ１９７３年と２０００年に財源が枯渇し、政府が不足金額を税金で全額保全している。
０１年に政府が保全した公務員年金の不足分は５９８億ウォン（約６０億円）。軍人年金の場合、昨年の政府保全金だけでも５６７０億ウォン（約５７０億円）にのぼり、ここ３年間で１兆６０００億ウォン（約１６００億円）に肉迫する。
「国民年金は危機に陥っているのに、公務員らはさらに大きな恩恵を受けている」との見方が出ているのも、こうした理由からだ。
延世（ヨンセ）大学・社会福祉学科の金振洙（キム・ジンス）教授は憲裁の決定について「社会福祉の公平性というレベルで問題が大きく、政府はこの際、基礎保障に比重を置く方向に公的年金を改編しなければならない」とし、「再就職した前職公務員が、営業所得と年金全額を同時に受けることには、問題がある」と話した。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
About Dong-A Ilbo