国家安全企画部（安企部、現国家情報院）の予算を横領して、ハンナラ党の前身である新韓国党などに選挙資金として不法支援した容疑（特定犯罪加重処罰法上の国庫損失など）で起訴されたいわゆる「安風」事件の関係者に有罪判決が下された。
ソウル地裁刑事合議２４部（李大敬部長判事）は２３日、この事件で在宅起訴された姜三載（カン・サムジェ）ハンナラ党議員に対して、法廷拘束なしに懲役４年、追徴金７３１億ウォンを言い渡した。
また共犯で拘束起訴された金己燮（キム・ギソプ）元安企部運営次長に対しては、懲役５年、資格停止２年、追徴金１２５億ウォンを言い渡して法廷拘束した。
裁判長は、「被告たちは国会議員と公務員として予算を厳正に執行し、監視しなければならない義務を怠り、綿密な事後監査が困難な安企部の予算の特性を悪用して、新韓国党の過半数議席確保のための選挙運動支援資金として横領した事実が認められる」ことを明らかにした。
しかし「安企部の口座から新韓国党に渡った１１９７億ウォンがすべて国家予算だという証拠が足りない」とし、検察の公訴事実のうち、９６年の総選挙当時の７３１億ウォン、９５年の地方選挙当時の１２５億ウォンの総８５６億ウォンのみを国庫損失と認めた。
裁判長は、「姜被告は、国家利益が政党利益より優先しなければならないにもかかわらず、所属政党の利益だけのために国民の血税を使用しても、罪を明らかにするどころか過去の政治慣行に責任を転嫁している」とし、「だが、姜被告が現役国会議員で国会会期中であることを考慮して法廷拘束はしない」と述べた。
姜被告と金被告は、９５年の地方選挙と９６年の第１５代総選挙の前に、安企部の予算１１９７億ウォンを民自党と新韓国党に不法支援した疑いで起訴され、それぞれ懲役９年が求刑された。
姜被告は判決の直後「安企部の予算を党資金に使ったことはない。控訴する」と述べた。
一方、この事件の捜査記録によると、安企部の資金を受け取った政治家は０１年の捜査当時の約１８０人より多い２０３人、金額は５３３億ウォンであることが明らかになった。個人別では、姜被告が最も多い１７億５０００万ウォンを使用し、９６年４月の総選挙後にも１２人の政治家が安企部から金を受け取っていたことが明るみになった。
吉鎭均 leon@donga.com
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