国会は２２日、法制司法委員会（法司委）、政務委員会（政務委）、文化観光委員会（文観委）、建設交通委員会（建交委）など１４の常任委員会別に１６代国会最後の国政監査の日程に入った。
同日、文化観光部（文化部）に対する文観委の監査で、ハンナラ党の李允盛（イ・ユンソン）議員が、「オーマイニュース、プレシアンなど、このほど社団法人の設立許可を受けたインターネット新聞協会所属のマスコミに対して、言論財団の基金を支援できるのか」と質問したことについて、李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官は、「言論財団がそういうふうに判断すれば、そういうこともできる」と答えた。
国防部に対する国防委監査で、姜昌成（カン・チャンソン）、朴世煥（パク・セファン、以上ハンナラ党）議員らは、国益のためにイラクへの戦闘兵派兵を進めるべきだと主張した。とくに、朴世煥議員は、在韓米軍第２師団の再配備に伴う代替戦力の費用が５兆４０００億ウォンに達するとし、南北の緊張が緩和するまで米２師団を移さないことを条件に、イラクへの追加派兵を検討する必要があると提案した。
同日、ソウル高等検察庁・地検など５つの検察庁を対象にした法司委の国政監査で、元喜竜（ウォン・ヒリョン、ハンナラ党）議員は権良淑（クォン・ヤンスク）大統領夫人のマンション未登記転売疑惑に関し、「検察が権女史の不動産投機疑惑を突き止めなければならない」と述べ、検察捜査を促した。これについて徐永済（ソ・ヨンジェ）ソウル地検長は、「疑惑だけでは無理だが、疑いがあれば捜査する」と答えた。
文化部に対する文観委の国政監査では、高興吉（コ・フンギル）、鄭柄国（チョン・ビョングク、以上ハンナラ党）議員が李炳浣（イ・ビョンワン）大統領広報首席秘書官の「東亜（トンア）日報取材拒否指示」発言について、「李首席の発言は取材権を保障した憲法を真っ向から否認した大変な事態だ。『帝王的首席』の李首席を直ちに解任し、国政監査の証人として採択しなければならない」と主張した。
李滄東文化部長官は、「現場にいなかったため事態がよく把握できていない。東亜日報の権良淑女史関連報道について、取材を拒否すると言ったのだと理解している」と答えた。
ハンナラ党は同日、李首席の証人採択が流れると、２４、２５日ごろ文観委で票決を経て、李首席の証人採択を強行することにした。
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