［社説］大統領府取材拒否は望ましくない

権良淑（クォン・ヤンスク）大統領夫人のマンション関連疑惑を報道した東亜（トンア）日報に対する大統領府の対応方式は納得しにくい。李炳浣（イ・ビョンワン）大統領広報首席秘書官は「悪意的な報道」とし、広報首席室に東亜日報取材に一切応じないように指示したが、行き過ぎた感情的な対応ではないか。国政の主要ニュースの生産地に対する取材封鎖は国民の知る権利を妨げる重大な言論の自由に対する侵害だ。

今回の報道の本質は権女史がマンションの未登記転売をしたか、また当時国会議員に当選した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がこれによる公職者財産申告をまともにしたかなどの疑惑を提起し、真相解明を強調したのだ。大統領周辺の過去と現在に対して疑惑状態から問題を提起するのはマスコミの当たり前の権力監視機能だ。実際に大統領府はこの報道後、分譲圏の転売は法的に問題がないが、財産申告は漏れたと認めた。本紙は大統領府の立場を欠かさず報道した。

それにもかかわらず、どうして１面トップと３面に載せることができるかなど、記事の大きさと編集問題を取り上げて取材不応措置まで下したのは納得しにくい。記事をいかに比重を置いて取り上げるかは全面的に新聞社の編集権に属する問題だ。それに対する評価は大統領府ではない読者の役割だ。

特に、李首席は「大統領落としに失敗したという発露」「大統領を傷つけるための発露」「幹部たちの偏見」「社会的凶器」など口にしにくい卑劣な言葉をこぼし出したが、自分の言葉に責任を負わなければならない。これは８３年間社会の公器の役割を自任してきた本報のプライドを徹底的に無視する発言で本紙に対する明白な名誉毀損だ。

巨額訴訟に続き、取材拒否までする大統領府の特定新聞に対する敵対的な姿勢がいつまで続くか心配される。「健全な緊張関係」でなければならない権力とマスコミの関係が険しい対峙状態に走るのはどちらにも望ましくない。私たちはこんな気まずい状況がどう片付くか見守るだろう。