与党民主党の新党派議員39人がきょう離党して「国民参加統合新党」という新しい院内交渉団体を立ち上げる。これで政局でハンナラ党—民主党—新党—自民連の新たな4党体制に急速に再編されつつある。予想はしていたものの、いざ大統領を送り出した執権党が割れるという憲政史上初めてのできごとを見守る国民の心境は複雑極まりない。
もちろん民主党に残ろうが新党に移ろうがそれは政治家個人の選択であり、それに対する審判はけっきょく有権者が下すだろう。問題は、政府と国政運営の責任を共有する執権党の分裂が国民全体の被害につながるしかないということにある。
今のところどの党が与党なのかから判断がつかない。二つの党がみんな与党なのか、でなければどの一方を与党と見るべきなのか、全く与党はないのか、推し量りにくい。このようになったのは、党籍問題に対して盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が明快な態度を示していないという点が大きい。新党に対して支持の姿勢を明らかにしておきながら、民主党の党籍をしばらくそのまま維持するとしているから、「民主党は法的与党、新党は精神的与党」という話まで出ているのではないか。
大統領府では盧大統領が来月民主党を離党してから、来年4月の総選挙の時まで無党籍の 状態で国政を運営していくという話が出ているようだが、納得し難い。大統領制とはいえども、事実上内閣制的な要素を持っている韓国の権力構図の中で、こうした状況が長く続けば、党政協調、対野党交渉、国会運営などに差しさわりが生じるしかない。
盧大統領はこうした曖昧な状況を長引かせてはいけない。新党支持を明らかにした以上、1日でも早く民主党を脱党して堂々と新党が執権党であることを宣言し、来年の総選挙で新政権発足1年に対する国民の審判を受けるべきだ。それがまさに責任政治である。
新党に加わることにした全国区議員7人も同じだ。古い政治の追放を叫んできた人々が議員職維持に汲々として、すでに心の離れた民主党党籍を捨てずにいるのは誰がみても潔いことではない。






