中国人民元切り上げへの圧力強まる

米国と日本に加えて、欧州連合（ＥＵ）も中国に対して中国人民元の為替レートを切り上げるよう圧力をかけ始めた。ＥＵは中国に止まらず、隣接するアジア諸国の為替レートもともに取り上げる方針であるため、韓国にも波紋が広がりそうだ。

ドイセンベルク欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は１５日、来週ドバイで開かれる先進７カ国（Ｇ７）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同会議で、中国と近隣諸国が為替レート不均衡の緩和に乗り出すよう働きかけることで、輸出促進と景気低迷の打開策を探ると明らかにした。こうした発言は、１３日イタリアでＥＵ加盟国の財務長官らと会合を行ったあと行われた。

ドイセンベルク総裁は、ほとんどの東アジア諸国はどんな形であれ、自国の通貨をドルに連動させているため、その負担がユーロに集中しているとし、公平な為替レート調整基盤を整える対策を模索しなければならないと強調した。これと関連してトレモンティ・イタリア財務長官は、「我々は（アジア地域の為替レート問題への）対応措置を取ることにした」と明らかにしたが、具体的な内容については触れなかった。

コフベゼル・ドイツ財務次官は、「通貨価値を見直すとともに主な貿易相手国の通貨と連動させる複数通貨バスケット制を導入するか、為替レートの変動幅を拡大する措置が考えられる」と述べた。

ＥＵ加盟国は、人民元が１ドル当り約８．３人民元に固定されている反面、ユーロの価値は１ドルに比べて１５％ぐらい上昇したため、輸出が減り、経済成長率がここ１０年で最も低い数値を記録する要因になったと判断している。このため、中国人民元の為替レート見直しについて、米国、ＥＵ、日本が足並みを揃える形になる見通しだ。

韓国も米国の８２の産業協会が結成した「健全なドルのための連合」によって、為替レート操作国に挙げられているため、「為替レート戦争」から目が離せない状態だ。

異鎭 leej@donga.com