「実に不当な横暴」盧大統領が解任案に強い反感

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７日、「金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治長官に対する解任要求は、実に不当な横暴だと考える」と述べ、国会の解任要求を事実上拒否する考え強くにじませた。

盧大統領は同日、大統領府春秋館で記者懇話会を開き、「金長官は６ヵ月間国政を担ったので、国会の国政監査を受けるのが原則だ。国政監査の前に長官を変えれば、国政監査と通常国会が機能しない」と語った。これは国政監査が終わる来月１１日の前までは、金長官を解任しない方針であることを明らかにしたものだ。

しかし盧大統領は、「政府としては、国政監査までは国会が少し圧力をかけても不都合なことはない。政府と国会の関係が悪化して、法案や予算の通過ができない場合が生じれば、その時に決断すればいい」と妥協の余地を残した。

これと関連して盧大統領は、「（解任建議を）受け入れるとしても、簡単には受け入れず、解任建議が濫用されないように十分に防御網を張って、今後このようなことが再び生じないようにすべての政策行為をした後で決断を下す」と述べた。

これに先立ち、文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長は６日、大統領秘書室の秘書官級のワークショップで、「大統領責任制で内閣任免権は明らかに大統領にある」とし、「共生の政治を標榜する野党が憲法蹂躙（じゅうりん）を云々するのは、事実をごまかしている」と反ぱくした。

文室長は、解任建議案の法的拘束力の問題について、「明知（ミョンジ）大学の金チョルス碩座教授は著作『憲法学概論』で、『特別な理由がある場合には応じないこともあり得る』ことを明らかにしており、ホ・ヨン教授やクォン・ヨンソン教授など、他の憲法学者も法的拘束力がないと解釈している」と説明した。

これを受けて野党ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、「憲法を守護する責任がある大統領が憲法を蹂躙するのは、重大な問題だ」とし、「今後起こり得る事態に対するすべての責任は、大統領が負わなければならない」と語った。

同党の洪思徳（ホン・サドク）院内総務も同日、党本部で記者懇話会を開き、「与太者の強がりだ」とした上で、「金長官が長官資格で国会に出席できないようにするだろうし、もはや盧大統領と直接争うしかない」と主張した。

ハンナラ党は８日午前に緊急議員懇話会を開き、今後の対策を話し合うことにした。

朴振（パク・ジン）スポークスマンも論評を発表し「盧大統領の発言は、三権分立の憲法の精神を蹂躙し、『変種独裁の道』を行くという意志を表明したことに変わりない」としながら、「盧大統領が解任案受け入れを拒否し続ける場合、重大な事態が起こり得ることを厳重に警告する」と語った。

一方、金長官は７日、秋夕（チュソク、旧暦の８月１５日）連休の後に辞任して改革新党に参加し、来年の総選に出馬する意思があることを明らかにした。

金長官は同日、ＳＢＳテレビのニュース番組に出演し、「秋夕の時に先輩や同志と会って、何が国政運営と地方分権に役立つかを話し合い、秋夕後に立場を整理する。大統領が民心と正反対の決定をしても、民心に従う」と話した。

金長官はまた、「来年の総選挙出馬を敢えて否定しない」と述べ、「地域主義を克服し、政策中心の政党に進む改革新党で働きたい」と語った。