ソウルのマンション建設量、去年比１３５％増

住宅建設が大きな好調を見せつつ、年間の供給量が最初の計画を大きく上回るものと見られる。建設交通部（建交部）は今年の１〜７月までに、全国で事業承認や建築許可を受けた住宅は計３６万７２２６世帯にのぼったと、７日明らかにした。

これは去年同期比（３６万１９４７世帯）１．５％増えたもので、年度別で同期間を比べると、９６年以来の最大量だ。

地域別のマンション建設量は、ソウルが６万１８１０世帯で、去年同期比１３５％増加しており、京畿道（キョンギド）と仁川市（インチョンシ）がそれぞれ６万９２５６世帯（６７％）と２万５４７世帯（４７％）が増えた。地方も１２万９６１４世帯が増え３４％増となった。

建交部はこうした傾向から、今年の住宅建設量は最初の目標（５０万世帯）を上回って、去年（６７万世帯）とほぼ同水準になるだろうと予想している。

しかし、一部の専門家たちは「７月から再建築関連規制が強化され、住宅事業の収益性を占める一般住居地域の容積率（敷地面積対比地階を除いた建物床の総面積の割合）が大幅に縮小されることを憂慮して、従来の規定に基づく建築許可申請が６月と７月に急増したためだ」とし、「政府の推定値は行き過ぎた楽観論だ」と反論した。

黃在成 jsonhng@donga.com