行政自治部（行自部）が０５年から高価なアパートの財産税を今の４倍以上に引き上げる方策を進めている。これは、行自部が１日に明らかにした「財産税６０〜７０％アップ」計画よりさらに強化されたものだ。
行自部の当局者は２日「０５年財産税率の仕組みを調整する際に、高価マンションの税率を大きく引き上げることを検討している。今回の保有税課税の改変で来年、高価マンションの財産税が２倍くらい跳ね上がれば、０５年には税率調整を通じて、そこからまた２倍以上上がることになるだろう」という見解を明らかにした。
税率アップは高価マンションの中でも、面積は大きくないが再建築への期待感などから、価格のバブルができてしまったところに焦点をあわせる。
不動産情報提供会社の「不動産１１４」によると、先月２９日現在、ソウル江南（カンナム）圏（江南瑞草区松坡区）で高価マンションと分類される６億ウォン以上のマンションは、約８万６８００世帯にのぼる。
行自部の当局者はこれとともに「まず、来年に財産税の加減算率を『面積基準』から『基準時価基準』に替える第１段階措置だけでも、実際江南圏マンションの財産税は今より２．５倍以上値上がりする」と述べた。
実際、本紙が行自部とソウル江南区役所、一線の税務士たちに依頼して江南区大峙洞（テチドン）Ａマンション３１坪の財産税を算出してみたところ、現行の基準では６万５９００ウォンくらいだったが、来年には２１万９００ウォンに急騰するものとみられる。
これは財産税を算定する際に用いられる加減算率に面積の代わりに基準時価を適用することによって、課税標準（課標）が上昇する上、これに合わせて税率も上がるからだ。
また、行自部の方針どおり、新たに税率が調整されれば０５年までには財産税が４２万ウォンを超える見通しだ。
行自部側は「不動産保有税課税改変策で財産税の上昇率を６０〜７０％と例示したのは、相場が４億ウォン台の３１坪のアパートを標本にしたためだ。江南圏の３０坪台のマンションが６億ウォンを超えることを考えれば、実際の財産税はより大幅に上がるだろう」と説明している。
高其呈 koh@donga.com
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