警察、貨物連帯ストで指導部逮捕へ

全国運送荷役労組傘下の貨物連帯の集団運送拒否が６日連続し続いている２６日、警察が裁判所から押収捜索の令状を発給を受け、貨物連帯指導部の逮捕に出るなど、本格的な事態の収拾に乗り出した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領もこの日、大統領府で開かれた閣議で「物流のような国家の主要機能を担保に、集団利益を押し通そうとする意図は、決して容認してはならない」とし「持続的に、断固とした対応を取っていくように」と指示した。

尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官が伝えたところによると、盧大統領は「貨物連帯に対し、対話の扉を開けておいて、多様なルートで説得するなど努力するものの、対話に臨もうとする誠意が感じられなかったり、対話を拒否する場合は、法律と原則に基づいて、厳しく対処していかなければならない」と強調した。

警察はこの日、業務妨害などの容疑で、貨物連帯の金ジョンイン議長など、支部長クラス以上の１６人を逮捕するためのチームを構成し、検挙に出た。警察は、座り込み中の釜山（プサン）の全国民主労働組合総連盟（民主労総）事務室への押収捜索令状を発給を受けた状態であり、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）区永登浦２街の民主労総本部に対しても令状を請求する方針だ。

これについて、民主労総は「労働界に対する宣戦布告と見なし、対政府闘争を展開したい」との姿勢を示している。

しかし、集団の運送拒否闘争に臨んでいた貨物連帯会員らが続々と現場に復帰しており、主要港湾のコンテナ運搬量が前日より増えるなど物流日程の狂いは好転する兆しを見せている。

産業資源部（産資部）によると、２６日現在、粉セメントトレーラ（ＢＣＴ）分野の貨物車運転手の６１．６％が復帰意向を示しており、釜山港を中心にコンテナ分野の復帰が増えている。産資部の崔俊榮（チェ・ジュンヨン）産業政策局長は「ＢＣＴ運転手らの復帰を契機に、貨物連帯所属の運転手らが運送に復帰する兆しを見せている」と話した。

しかし、貨物連帯は「政府が発表した復帰率は偽り」とし「まだ１人も復帰していない」と反論した。

光陽港（クァンヤンハン）のコンテナ運搬率（普段をベースに）は２５日３８．１％から２６日７１％に急上昇しており、京畿道議旺市（キョンギド・ウィワンシ）の京仁（キョンイン）内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）の運搬率も２５日２９.７％から６５.６％へと上昇した。釜山港の運搬率も５５％台を回復している。

産資部の集計によると、２５日まで、貨物連帯の運送拒否による運送・船積みの被害規模は４億１９００万ドルにのぼった。