外為当局の介入余力はどのぐらい？

外国人の株式投資資金の流入に伴うウォン高への圧力が強まっている中、韓国の外為当局の介入余力がどのぐらいになるか注目される。

２５日、外為当局者が「無制限に介入できる」と公言したように、政府と韓国銀行は外国為替平衡基金債権の発行と発券力を通じてドル買収用のウォン資金を無制限調達できる。しかし、政府の財政状況と韓国銀行の収支を見ると、当局の現実的余力は外国為替平衡基金債権の発券限度である３兆８０００億ウォンを超えることは難しくなっている。

財政経済部は外国為替平衡基金債権を発行し、韓国銀行にウォンを預け、韓国銀行はこれを財源に外為市場に介入する。しかし、外国為替平衡基金債権の発行利子が韓国銀行に預ける時の金利より高く、逆マージンが発生し、このため、政府が補てんしなければならない今年の利子の純損失だけで１兆１０００億ウォンに達する。このため、追加の外国為替平衡基金債権の発行は、現実的に難しい。

韓国銀行も外為市場の介入代金を発券する時、増加した通貨を通貨安定証券（通安証券）の発行を通じて吸収しないと、市中のコール金利が下落し、韓国銀行のコール金利の目標下限線（３．６５％）を脅かされることになる。

２１日と２２日の二日間、外国人による株式投資資金は、約４８００億ウォン。また、６月以降から今までは７兆１０００億ウォンにのぼる。外国人投資資金がこのようなスピードで流入し、当局が現水準の為替レートの防御を固守すれば、市場介入用「実弾」は、遠からず枯渇することになる。

企業が保有した居住者外貨預金の規模は２０日現在、１５６．３億ドル（約１８兆ウォン）となっている。ウォン相場の上昇（ウォン高）が明白なら、企業は保有ドルの相当額を売り、ウォン高に拍車がかかることになる。

２５日と２６日、ソウル外為市場でドルに対するウォン相場は△外国人による株式の純買収が減り、△ウォン相場に決定的な影響を与えるドルに対する円相場が１１７円台で下落を止め△財政経済部の強力な介入意思の表明で一応、安定傾向を維持した。

ykim@donga.com