野党ハンナラ党が24日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権6ヵ月を迎え、盧大統領のリーダーシップを批判した。
朴振(パク・ジン)スポークスマンは論評を通じて、「盧政権のリーダーシップはほぼ失墜し、人気は地に落ちた状態だ」として、「問題は、盧政権のリーダーシップ危機が、まさに盧政権が招いた結果だという点だ」と指摘した。
また、「盧大統領のリーダーシップが回復しなければ、国民の総体的な不安や不満、不信は消えないだろう」とし、「盧大統領は、今からでも国政を一新して法と原則を順守し、システムに従って国家を運営しなければならない」と指摘した。
ハンナラ党のスポークスマン室は同日、「盧武鉉政権のリーダーシップ危機を招いた事例集」の中で、△大統領のリーダーシップ不在を認める発言や時と場所をわきまえないための混乱△大統領の現実認識の欠如△与党の強引な論理△与党の大統領非難△省庁間の国政混乱△時代錯誤のインチキ改革など、類型別に批判した。
リーダーシップの不在を自ら認めた具体的な発言としては、「大統領が務まらない」「このころ少しつらい」「大統領にならなければよかったと思う時がある」などを挙げた。時と場所をわきまえない例としては、父母の日の手紙で取り上げた政治家雑草論の強調、顕忠日(ヒョンチュンイル)の日本天皇との乾杯、長・次官ら130人が集まった国政討論の場での誤報対応発言などを挙げた。
また「新聞さえ見なければ、すべてうまくいっている」という発言や、6・15南北首脳会談3周年に夫人同伴でゴルフをしたことなどを現実認識が欠如した無分別な行動に分類し、「共産党活動の許容」発言などを与党の「想像を絶する」言動に挙げた。与党民主党の趙舜衡(チョ・スンヒョン)議員が「新聞が盧政権をあまりにも優遇して問題だ」などとした与党の大統領非難例とし、政権勢力間の陰謀論に加え逆陰謀論非難などを国政混乱の事例として提示した。
朴民赫 mhpark@donga.com






