米国の「テロとの戦い」の起爆剤となった同時多発テロ２周年を控え、中東地域で相次いでテロが拡散しており、ブッシュ米大統領の中東政策が重大な危機を迎えている。
米紙ワシントンポストは２０日、「ブッシュ大統領の中東政策が、相次ぐテロで俎上に上げられた」とし「米国のイラク戦後処理とイスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けた和平案ロードマップ（行程表）に新たな疑問が起っている」と指摘した。
▲拡散するテロ組職〓イラクのバグダッドとイスラエルのエルサレムでテロが発生した翌日の２０日、米国務省は、アルカイダがイエメンで米国民に対してテロ活動をしようとしていると警告をした。
先週「イラク内に戦闘組職を整えた」と明らかにしたアルカイダは、フセイン元大統領の残党とともに「ジャイシ・モハマド（マホメットの軍隊）」という組職を作ったという。
米国の「テロとの戦い」にもかかわらず、主敵アルカイダはむしろ組職を広げており、小規模テロ組職も続々と生れているものと観測されている。これらのテロ組職は、国連機構などにターゲットを狙って攻撃を拡大している。
▲米の中東政策が変化するか〓野党民主党だけでなく、共和党内の一部の議員も、ブッシュ政権の中東政策に不満を示している。
ジョン・ケリー上院議員ら民主党指導部は「中東問題の処理において、ブッシュ大統領が米国を誤った道に導いている」と非難した。共和党のジョン・マッケイン上院議員も、ブッシュ政権の中東戦略を批判し、特にイラクの戦後処理問題に対して、現在の戦略とは異なり「米軍の増派が不可欠だ」と指摘している。
批判の水位が高まるや、ブッシュ政権の中東政策に多少の変化の兆しも表われている。国連レベルでイラク平和維持軍を派遣するという案を推進し始めたことだ。そうすれば、現在派兵をためらっているインド、パキスタン、トルコなどが、国連平和維持軍の名で派兵を決定しやすくなるからだ。イラクの戦後処理問題をめぐる米国の独走に対する批判も多少和らげることができる。
ブッシュ大統領は、イスラエル・パレスチナ紛争が再び深刻化するや、中東和平ロードマップを活かすために、２０日、ジョン・ウルフ中東特使をイスラエルに派遣した。また、パレスチナ自治政府に対して、過激武装団体を解体するように求めた。
▲米国のジレンマ〓問題は、米国が中東で秩序を整えて新しい体制を形成しようとする度に、これを妨害するためのテロが起きるという点だ。テロ勢力は、このような反復の過程を通じて、米国に対する不信感を拡散させる戦略であると分析される。
テロ撲滅のための「テロとの戦い」がかえってテロ組職を作りだし、現実を解決する案のないことが米国の悩みだ。ブッシュ政権の中東政策は、新たな模索をしなければならない瀬戸際に立たされたように見える。
權基太 kkt@donga.com
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