韓国政府は８日、南北経済協力合意書の正式発効を契機に、対北朝鮮投資企業が南北協力基金から融資を受ける際、北朝鮮に投資した資産が担保として認めてもらえる案を進めることを決めた。また、事業者に責任のない北朝鮮核問題など政治的な理由で対北朝鮮投資企業が損失を受けた場合、損失部分を政府が南北協力基金で補填する「損失補助制」も導入するとしている。
統一部当局者は１７日「（現代峨山など）企業との意見交換を行ったところ、こうした二つの装置が作られた場合、対北朝鮮投資が増えるだろうとの結論を下した」とし「関係省庁と協議した上で、南北協力基金の関連規定や約款詳細を見直すようにしたい」と話した。
この当局者は「投資資産が担保として認められると、基金から対北朝鮮投資企業関連の融資を受けるのが容易になり、損失補助制度が施行されれば、投資を戸惑っていた企業も投資決定を下せるだけに、経済協力がさらに活性化するものとみている」と話した。
一方、投資保障、二重課税防止、商社紛争調停手続き、清算決済などを内容で構成されている経済協力合意書は、１８日に板門店（パンムンジョム）で南北両方が合意通知文を交換することによって正式に発効する。同合意書は、００年末の第４回南北閣僚級会談で正式に署名されたが、双方の国会で、韓国の場合今年６月に、北朝鮮の場合７月と遅れて批准されたため、正式発効が２年８ヵ月も遅れた。
金昇鍊 srkim@donga.com
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