新任最高裁判事人選をめぐり一般職員も集団行動へ

最高裁の新任最高裁判事人選について、若手判事と一部部長判事が反発しているなか、最高裁の一般職職員も集団行動に出る動きを見せている。

ソウル地裁の文興洙（ムン・フンス）部長判事ら５人の部長判事は１４日午後会合を持ち「今回の事態が、一時しのぎで終わったり、うやむやに終わってしまってはならない」とのことで意見をまとめ、来週中に立場を公表することを決めた。

文部長判事は１５日「今回のことは、以前のように建議書や意見書を渡す消極的な対応で終わったりはしないだろう」とし「ひとまず、最高裁判事提案を見守った後、必要となれば集団で辞表を提出するなりして、司法改革を強力に促すことで、意見をまとめた」と話した。

全国裁判所公務員労組準備委員会（以下全労準）も１４日午後、全国裁判所の公務員およそ８０００人あてに電子メールを送っており、１８日午前までに今回の波紋についての裁判所公務員らの意見をまとめ、最高裁に伝えるとしている。全労準の李中漢（イ・チュンハン）事務総長は「最高裁判事提案の諮問委員会を運営する過程に手続き上の問題があったというのが基本的な立場」とし「建議書に連帯し署名するかどうか、諮問委員会をどんな方向に改善するよう建議するか、などについて全国裁判所公務員らの意見を聴取しているところ」と話した。

今回の波紋と関連、崔鍾泳（チェ・ジョンヨン）最高裁判長は、現在、最高裁判事提案の対象者と提案時期など提起された諸懸案について慎重に熟考中であり、来週初めに最高裁判所長官の立場を公表する案を検討しているものとされる。

最高裁の孫志皓（ソン・ジホ）広報官は「最高裁判事の提案権が、最高裁判所長官固有の権限との認識には変わりがない」とし「最高裁判所長官が、今回の若手判事らが申し立てた内容やすべての意見について十分考慮し、決定を下すものと聞いている」と話した。

一方、ソウル地裁北部支庁の李容九（イ・ヨング）判事は１４日、全国の裁判官１４４人の同意を得て、最高裁判所長官の再考を促す意見書を最高裁判所長官に渡したが、その後追加で１５人の裁判官が同意意向を表明してきたため、計１５９の裁判官が連判状に署名したと説明した。

金秀卿 吉鎭均 skkim@donga.com leon@donga.com