韓総連の合法化、大統領府と法務部の立場にズレ

大統領府は１１日、米軍の装甲車占拠事件とは切り離し、韓国大学総学生会連合（韓総連）合法化の方針に変わりがないことを明らかにした。しかし、康錦実（カン・グンシル）法務長官は、「合法化」に慎重な立場を示し、政府と大統領府内で韓総連問題をめぐる意見の食い違いが表面化している。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官は１１日、記者会見で「大学生の代表組職を利敵団体とし、そこに加入すれば処罰されるようなことは、一日も早く解消されなければならない」と述べ、米軍装甲車占拠デモと合法化の方針は分離して対処する考えを明らかにした。

文首席秘書官はまた、「韓総連の合法化を保留したり見直すというのは、少し言い過ぎた表現で、いずれにしても合法化は必要だ。韓総連中央指導部がデモを操縦したかどうかについては捜査をして、個別的に行為責任を問えばいい」と話した。

さらに「政府が部分的に手配解除のような誠意を示し、変化を誘導して促してきたが、韓総連が肯定的に変化するように見えないのは残念だ」としながらも、「国民の支持を得ることができる自己革新が必要だ」と指摘した。

しかし、康法務長官は同日、国会法制司法委員会（法司委）で「韓総連と関連して、『合法化』や『手配解除』という用語が誤って乱用されている」とし、「法務部は現在の第１１期韓総連が利敵団体だとはっきり述べてきたし、手配解除は手配中の人に対するものではなく、検挙や自首した人を対象にするものだ」と語った。

康長官はまた、米軍装甲車占拠事件と関連して、「今回の違法行為の背後勢力が韓総連執行部なのかどうかについての調査が終わっていない。韓総連執行部が、韓総連の発展的解消論まで持ち出して穏健路線を取ったことで、これに反発している『自主派』が激しい内部闘争をしているようだ」と述べた。

一方、野党ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、常任運営委員会議で、「最近、韓総連事件に見られるように、国家の法秩序を無視した違法暴力デモは、大韓民国の自由民主的基本秩序を根本的に揺さぶる行為だ。いまのように大韓民国が全体的にねじのはずれた社会になってしまった究極の責任は、大統領自身にある」と主張した。

金正勳　夫亨權 jnghn@donga.com bookum90@donga.com