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米議会機関、韓日中の為替相場操作疑惑を調査へ

米議会機関、韓日中の為替相場操作疑惑を調査へ

Posted August. 06, 2003 21:46,   

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米国の議会調査機関である会計監査院(GAO)は、為替相場操作疑惑の持たれている中国をはじめ、韓国、日本、台湾などを、為替市場介入で調査する予定だと、GAOの関係者が6日明らかにした。これは東アジア諸国の為替政策が米国メーカーとの収益と雇用に悪影響を及ぼしているという米議会一部の憂慮を反映したものだ。

これについて、GAOの分析担当者ダイアン・グロードは「議会から調査してくれという要請を受けた」と確認したが、より詳しい内容は公開しなかった。GAOの調査は90日以内に終わる予定だ。

米上・下院の中小企業委員会は先月24日、これら4ヵ国が不公正な価格で輸出して、米企業に被害を与えているかどうかを調査することを、GAOに要請した。GAOは80年代後半にも韓国、台湾通貨の人為的な低評価が自国の輸出会社に及ぼす被害を調査したことがある。

下院のドナルド・マンズロー中小企業委員長(共和、イリノイ州)は「4ヵ国が米国の製造業分野の貿易赤字のうち75%を占めている。これらの国の為替政策によって、イリノイ州ロックフォードの失業率が11.3%に跳ね上がった」と主張した。共和、民主両党の一部の議員は先月31日、ブッシュ米大統領が、中国がドルに人民元の価値を固定させたペッグ(peg)制を廃止して、変動相場制に移行するように圧力をかけなければならないと促した。

しかし、中国国務院の温家宝総理は5日、米国のロバート・ルービン前財務長官などシティーグループの経営陣と会った席で「人民元の安定は中国だけではなく、世界の経済に役立つ」と強調して、人民元を切り下げる意志がないことを明確にした。

中国人民銀行も同日、半期報告書で「下半期の切り下げ」可能性を排除した。