韓国の経済状況が「底打ち」に近づいているという見方が政府の内外で広がっている。
それと同時に、韓国経済の重大な変化要因の一つである世界経済が少しずつ上向いている。
金振杓(キム・ジンピョ)副首相兼財政経済部長官は6日、記者懇談会を開き「韓国経済が回復軌道に乗ったという明確な証拠は多くないが、底打ちに近づいているものとみられる。第4四半期(10〜12月)には速いスピードで立ち直るだろう」と話した。
金経済副首相は「いつ底を打つのか、回復のスピードと幅がどれぐらいなのかは、労使関係と社会葛藤がどれぐらい早く安定を取り戻すかにかかっている」と強調した。
彼は「中国経済の好調ぶりが、韓国経済の追い風になるだろう。7月、中国向けの輸出が昨年同期比で45%増えた」と説明した。
韓国開発研究院(KDI)も同日発表した『7月経済動向』で「最近の景気指標を見ると、全体として景気の低迷が続いているが、さらに悪化してはいない」と分析した。
KDIは「先進国の景気など外部環境の改善を受け、金融指標などに景気の回復に対する期待が反映されている」と説明した。
KDIによると、米国は第2・四半期(4〜6月)の前四半期比国内総生産(GDP)成長率が2.4%だった。これは第1・四半期(1〜3月)の1.4%に比べて1.0ポイント高いものだ。
また、産業生産、製造業景気先行指数、設備投資、個人の消費支出なども緩やかながら改善に向かっている。
日本は輸出の伸び率の鈍化と産業生産の減少など、実態景気の不振が続いているが、株価と投資関連の一部の指標で改善の兆しがみられている。中国は輸出と投資の好調が続いている中で、サーズ(SARS・重症急逝呼吸器症候群)がひとまず収まり、生産と消費の伸び率も拡大している。しかし、米国は失業と貿易収支の赤字、中国はGDP成長速度の鈍化など、一部の不安材料が残っており、世界経済の完全な回復と言い切るにはまだ早いという。
千光巖 iam@donga.com






