ハナロ通信社の３大株主であるＳＫテレコム社は３日、ハナロ通信の５０００億ウォンの有償増資と関連し、株主公募を行い、その後、生じる実権株全量を外資系投資家に割り当てる方式で外資誘致を進めようと、公式に提案した。
ＳＫテレコムは、「有償増資と外資誘致をミックスしたこの方策が受け入れられれば、５日開かれるハナロ通信の臨時株主総会でＬＧグループが提案した有償増資案に賛成する」と述べた。
ハナロ通信の２大株主（持株８．４３％）である三星（サムスン）電子社もＳＫテレコムの提案を前向きに検討しているとされている。ＳＫテレコムはハナロ通信株の５．４１％を保有している。
ハナロ通信株の１５．９２％を保有し筆頭株主になったＬＧグループは、これまで最低発行価格が株当たり２５００ウォンの有償増資案を提案した後、実権株全量をＬＧが引き受けると発表したが、株当たり３１００ウォンだった過去の外資誘致案より低い発行価格のため、他の株主の強い反対にぶつかってきた。
ＬＧグループはＳＫテレコムの提案に対し、「具体性と現実性に欠いた提案だ。ＬＧは実権株をＬＧが全量引き受けるとの従来案通りに、有償増資を進めてから、外資誘致を進める」と反対の立場を鮮明にした。
通信業界はＬＧが有償増資を通じたハナロ通信の経営権の確保後、ハナロ通信中心の通信事業再編を計画しているので、経営権の確保が確実でないＳＫテレコムの提案を受け入れないだろうとみている。
さらに、ＳＫテレコムは同日、仲裁案の提示とともに、「ＬＧの計画にのっとって、有償増資後、ハナロ通信をデイコムなどＬＧグループの系列会社と統合すると、ハナロ通信の企業価値が大きく損なわれる」といって、反対の立場を鮮明にした。
このため、ハナロ通信の有償増資は票対決が避けられず、現在、反対している株主の持株合計はＬＧグループの持株より２．３％以上多い状況だ。
株主総会で有償増資案が通過するためには、全株式の３分の１、株主総会への出席株式の３分の２以上の賛成が必要だ。また、有償増資案が否決されると、ハナロ通信は２２日期限切れの海外新株引受権付社債（ＢＷ）、１億ドル（約１２００億ウォン）を返済しなければならないという負担を強いられることになる。
崔虎元 bestiger@donga.com
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